(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び稲沢市火災予防条例(平成17年稲沢市条例第27号)に関する違反(以下「違反」という。)の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(違反処理の実施)

第2条　市長は法第3章に定める事項について、消防長は法第3章以外に定める事項について、立入検査その他の職務執行に際し、違反があると思われる事実を知つたときは、速やかにその事実を調査しなければならない。

(違反処理上の基本的留意事項)

第3条　違反の処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準)

第4条　違反の処理は、別に定める違反処理基準により処理しなければならない。ただし、違反の事実が明白で、かつ、火災予防上、人命安全上猶予できないと認める場合又は特異な違反事案の処理に係る場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。

(違反の調査等)

第5条　消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに市長又は消防長に報告しなければならない。

(違反処理の留保)

第6条　市長又は消防長は、当該違反の態様、危険性、緊急性、比例原則との均衡等を検討した結果、合理的な理由がある場合は違反処理の措置を留保することができる。

(違反処理の区分)

第7条　違反の処理は、次に掲げる区分による。

(処理の主体)

第8条　違反処理の主体は、次に掲げる者とする。

(警告)

第9条　警告は、原則として命令又は告発の前提となるものであり、命令又は告発に先立つてこれを行うものとする。

(命令)

第10条　市長又は消防長は、調査した違反内容が違反処理基準の命令の措置を採るべきものに該当した場合に、命令を行うものとする。

(公示)

第11条　市長又は消防長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項並びに法第17条の4第1項及び第2項に基づく防火対象物に関する命令を行つた場合又は法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項並びに法第16条の6第1項に基づく危険物に関する命令を行つた場合は、当該命令に係る防火対象物又は危険物施設のある場所へ標識(様式第4の2)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(命令の解除)

第12条　市長又は消防長は、違反内容の一部が是正され、命令を解除する必要があると認める場合は、関係者等に対し命令解除通知書(様式第5)を速やかに交付し、命令を解除するものとする。

(資料提出命令等)

第13条　市長又は消防長は、第7条の処理をするため必要な資料の提出を命ずるときは資料提出命令書(様式第6)により、報告を命ずるときは報告徴収書(様式第6の2)によりこれを行うものとする。

(特例認定の取消し)

第14条　消防長は、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特例認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(様式第7)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し)

第15条　市長は、法第12条の2第1項の規定による使用停止命令に従わない場合は、許可の取消しを行うものとし、関係者等に対し、許可取消書(様式第8)を交付するものとする。

(聴聞)

第16条　次に掲げる処理をしようとする場合には、行政手続法(平成5年法律第88号)の定めるところにより、聴聞を行わなければならない。

(弁明の機会の付与)

第17条　次に掲げる違反処理をしようとする場合には、行政手続法の定めるところにより、弁明の機会を付与しなければならない。

(告発)

第18条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもつて対応すべきと認める場合に告発を行うものとする。

(告発の手続)

第19条　告発は、当該違反の事件を管轄する司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

(過料事件の通知)

第20条　消防長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)及び法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠つた者を覚知した場合で、過料をもつて対応すべきと認めるときに過料事件の通知を行うものとする。

(過料事件の通知の手続)

第21条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)及び法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠つた者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(代執行)

第22条　市長又は消防長は、第10条の規定による命令又は第18条の規定による告発によつても、なお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第23条　消防長その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第3項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(略式の代執行)

第24条　消防長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために、当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置を採らせるものとする。

(事前の公告)

第25条　消防長は、法第5条の3第2項の規定による措置をする場合は、あらかじめ消防法による公告(様式第15の2)により公告を行うものとする。ただし、緊急の必要があると認めるときは、この限りでない。

(保管物件の公示)

第26条　消防長は、法第3条第2項又は法第5条の3第3項の規定により物件を保管したときは、法第3条第3項及び法第5条の3第4項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)第64条第3項の規定に基づき、保管物件について(様式第15の3)により消防本部及び当該防火対象物又は関係のある場所等で公示を行うものとする。

(保管物件の売却)

第27条　職員が、法第3条第3項及び法第5条の3第4項において準用する災対法第64条第4項の規定により保管物件を売却するときは、消防長の承認を得るものとする。

(保管費等の徴収)

第28条　消防長は、法第3条第3項及び法第5条の3第4項において準用する災対法第64条第5項に規定する保管、売却、公示等に要した費用を、保管費等納付命令書(様式第15の5)により、当該物件の所有者、管理者及び占有者で権原を有する者から徴収するものとする。

(法定期間経過後の処理)

第29条　消防長は、法第3条第3項及び法第5条の3第4項において準用する災対法第64条第6項に規定する期間を経過した物件については、稲沢市予算決算会計規則(昭和45年稲沢市規則第18号)に基づき処理するものとする。

(送達の方法)

第30条　この規程に定める警告書、命令書、催告書、命令解除通知書、弁明通知書、資料提出命令書、報告徴収書、許可取消書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は、原則として関係者等に直接交付するものとする。

(関係行政機関との連携)

第31条　市長又は消防長は、立入検査その他の職務執行に際し、他の法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(関係市町村長等への通知)

第32条　市長は、法第11条の5第3項の規定に基づく通知をするときは、通知書(様式第17)により通知するものとする。

(証拠の収集)

第33条　市長又は消防長は、違反の処理を行うに当たつては、後日のために現場写真その他の証拠となるものをできるだけ収集しておかなければならない。

(違反処理経過簿)

第34条　市長又は消防長は、違反の処理を行つた場合は、事後の改善指導、是正状況の確認等その経過を違反処理経過簿(様式第18)に記録しておかなければならない。

(報告)

第35条　消防吏員は、違反処理を行つた場合は、違反事項が改善されるまでの間その履行状況を確認するとともに、違反処理が完結した場合は、速やかに違反処理完結報告書(様式第19)により消防長に報告しなければならない。

(委任)

第36条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。