(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づいて行う立入検査等その他防火の指導(以下「査察」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(査察対象物)

第2条　査察対象物(査察の執行の対象とするものをいう。以下同じ。)の区分及び範囲は、別表のとおりとする。

(査察の区分)

第3条　査察は、普通査察、臨時査察及び特別査察とする。

(普通査察)

第4条　普通査察は、別表に掲げる査察対象物について、計画的に行う査察とする。

(臨時査察)

第5条　臨時査察は、個々の査察対象物の位置、構造、設備、管理の状況等について、関係者から防火上若しくは防災上の要求があつた場合又は予防課長、警防第1課長、警防第2課長若しくは分署長(以下「予防課長等」という。)が、必要と認めた場合において行う査察とする。

(特別査察)

第6条　特別査察は、消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が火災予防上又は災害防止上必要があると認めた場合において行う査察とする。

(査察員の指定)

第7条　査察の執行に従事する消防職員(以下「査察員」という。)は、次の各号に掲げる査察対象物の区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(査察計画)

第8条　消防長は、普通査察を適正かつ円滑に実施するため、あらかじめ年間の査察計画を立てなければならない。

(査察事項)

第9条　査察は、火災の予防、災害の防止又は火災若しくは災害に関連する人命の安全を主眼とし、査察対象物の状況に応じ、次に掲げるものの位置、構造、設備、管理の状況等について行うものとする。この場合にあつては、査察チェック票等を作成し必要に応じ関係者に交付するものとする。

(遵守事項)

第10条　査察員は、常に関係法令その他査察に必要な知識の修得を図り、査察能力の向上に努めるとともに、査察に当たつては、法第4条及び第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(査察結果通知書等)

第11条　査察員は、査察の結果、査察対象物の位置、構造、設備、管理の状況等に不備欠陥事項を認めたときは、関係者に査察結果通知書(様式第1)を交付するとともに、査察結果報告書(様式第2)により消防長等に報告しなければならない。

(指導書)

第12条　消防長等は、査察対象物の不備欠陥事項が改善されない場合で必要と認めるとき、又は火災予防上若しくは災害防止上必要があると認めるときは、関係者に指導書(様式第4)を交付するものとする。

(追跡指導)

第13条　予防課長等は、第11条第1項の規定に基づき査察結果通知書を交付した場合又は前条第1項の規定に基づき指導書を交付した場合は、その経過状況を確認するとともに、不備欠陥事項が改善されるよう継続して指導するものとする。

(違反の処理)

第14条　前条の場合において、関係者が当該指導に従わず、その状態が継続する場合で、消防長が必要と認める場合は、稲沢市消防法等違反処理規程(平成23年稲沢市消防本部訓令第4号)に定めるところにより処理するものとする。

(資料の提出等)

第15条　査察に際し、資料の提出又は報告の徴収の必要がある場合は、関係者に任意の提出又は報告を求めるものとする。

(提出資料の保管)

第16条　前条第2項の規定による資料の提出があつたときは、提出資料経過簿(様式第8)に必要事項を記載し、処理経過を明らかにしておかなければならない。

(査察結果報告等)

第17条　消防長等は、査察の実施状況を、毎月初めに確認し、必要な措置を講ずるものとする。

(特異事項等の報告)

第18条　査察員は、査察に関し特異な事項があつたとき、又は消防活動上支障を及ぼすおそれのある情報を知り得たときは、速やかに消防長等に報告しなければならない。

(査察台帳等)

第19条　予防課長等は、査察を実施するに当たり、別に定める査察台帳等を備えておかなければならない。

(補則)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。