(趣旨)

第1条　この規則は、次に掲げる法令及び条例の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(立入証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び第34条第2項において準用される場合を含む。)、火取法第43条第4項及び液石法第83条第8項に規定する立入りのための証票の様式は、様式第1のとおりとする。

(火災警報)

第3条　法第22条第3項の火災に関する警報は、火災予防上、市長が危険であると認め、かつ、気象の状況が次の各号のいずれかであるときに発令する。

(火気制限)

第4条　市長は、法第23条に規定する制限をするときは、その旨を告示し、当該制限をする区域に制札を掲げる。

(通報場所)

第5条　法第24条第1項の消防署以外の火災通報場所は、市内の各分署とする。法第36条第8項において準用される通報場所も、また同様とする。

(許可の証票)

第6条　規則第48条第1項第7号の立入許可の証票は、消防長が発行し、その様式は、様式第3のとおりとする。

(許可証の返納等)

第7条　前条第2項の規定により交付を受けた証票を毀損し、若しくは紛失した者又は証票所持の必要がなくなり、若しくは同項各号のいずれにも該当しなくなつた者は、様式第4による返納届を消防長に提出しなければならない。

(変電設備等の防火上支障のない措置)

第8条　条例第11条第1項第3号ただし書に掲げる防火上支障のない措置を講じた場合(条例第12条第2項及び第13条第2項において準用する場合を含む。)とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(標識及び掲示板等)

第9条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定による標識及び掲示板等の規格は、別表に定めるところによるものとする。

(気球及び掲揚綱等の強度)

第10条　条例第17条第5号の規定に定める風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(移動式ストーブに設ける消火装置等の基準)

第11条　条例第18条第2項の規定により移動式ストーブに設ける自動消火装置又は自動燃料供給停止装置(以下「自動消火装置等」という。)の技術上の基準は、次のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第12条　条例第23条第1項各号(第3号を除く。)の規定により、消防長が指定する場所は、令第1条の2の防火対象物のうち次に掲げるものとする。

第13条　条例第23条第1項第3号の規定により消防長が指定する場所は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて重要文化財、重要有形民族文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲とする。

(危険物品等)

第14条　条例第23条第1項の規定による火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(たき火の火災予防上必要な措置)

第15条　条例第25条第2項に規定する消火に必要な器具等の準備その他火災予防上必要な措置は、次に掲げるものとする。

(安全装置)

第16条　条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項によりその例によることとされる場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(指定催しの指定通知)

第16条の2　条例第42条の2第3項の規定による指定催しの指定通知は、様式第5の2により通知するものとする。

(屋外催しに係る防火管理の計画の提出)

第16条の3　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画は、様式第5の3により提出するものとする。

(防火対象物の使用開始届等)

第17条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第6により届け出るものとする。

(工事計画の届出)

第18条　前条の届出をする者は、その届出前に、届出に係る防火対象物の建築、大規模改装又は用途変更の工事計画を消防長に、関係図面を添えて様式第7により届け出るものとする。

(火を使う設備等の届出)

第19条　条例第44条各号に掲げる規定による届出は、次に定める様式の届出書により行わなければならない。変更しようとするときも同様とする。

(行為等の届出)

第20条　条例第45条各号に掲げる規定による届出は、次に定める様式の届出書により必要な図書を添えて提出しなければならない。ただし、同条第1号の行為であつて緊急でやむを得ないときは届出を口頭ですることができる。

(指定洞道等の届出)

第21条　条例第45条の2の規定による届出は、必要な図書を添えて、様式第18により提出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第22条　条例第46条第1項の規定による届出は、関係図面を添付して、様式第19により届け出なければならない。

(タンクの検査)

第23条　条例第47条に定めるタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第21により申請するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第24条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物とする。

(公表の手続)

第25条　条例第48条第1項の公表は、前条第2項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、稲沢市消防本部のホームページへの掲載により行う。

(届出等の提出部数)

第26条　第14条第2項及び第23条第1項の申請書並びに第17条、第19条第1項第1号から第4号まで、第20条第1号から第7号まで、第21条及び第22条第1項及び第2項の届出書の提出部数は、それぞれ2部とする。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。