(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2の規定に基づき、人命の救助を行うための救助隊及び水難救助隊の活動について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救助隊員の資格)

第3条　救助隊員の資格は、基準第6条の規定に基づき、消防大学校若しくは消防学校の救助に関する課程を修了した者又はこれらと同等以上の知識及び技術を有する者として消防長が認定した者とする。

(救助隊の編成)

第4条　救助隊は本署に配置し、救助隊長及び救助隊員をもつて編成し、救助工作車を運用するものとする。

(救助隊の任務)

第5条　救助隊は、災害現場において救助活動を必要としないとき、又は救助活動を必要としなくなつたときは、現場指揮者が命ずる任務に従事する。

(救助活動の報告)

第6条　救助隊長は、救助出動したときは、別に定める救助業務報告書を作成し、消防署長に報告しなければならない。ただし、救助隊の現場到着前に、救助出動した消防隊又は救急隊が救助活動を完了したときは、当該消防隊又は救急隊の分隊長が作成し、報告するものとする。

(水難救助隊員の資格)

第7条　水難救助隊員の資格は、都道府県の労働局長が交付する潜水士免許取得者のうち、知識及び技術を有する者として消防長が認定した者とする。

(水難救助隊の編成)

第8条　水難救助隊は本署に配置し、水難救助隊長及び水難救助隊員をもつて編成し、支援車を運用するものとする。

(水難救助隊の出動)

第9条　水難救助隊の出動は、次のとおりとする。

(水難救助隊の活動の原則)

第10条　水難救助隊の活動の原則は、次に定めるところによる。

(潜水活動の要件)

第11条　潜水活動は、原則として次の要件を全て満たした場合において行うものとする。

(警察官への協力要請)

第12条　消防長は、救助事案の発生に際し、必要があると認めるときは、警察官に協力を要請することができる。

(関係機関への協力要請)

第13条　消防長は、救助事案の状況に応じ、必要があると認めるときは、関係機関に特殊資機材等の借上げを要請することができる。

(訓練等)

第14条　救助隊員及び水難救助隊員(以下「隊員」という。)は、平素から災害における救助活動を想定し、積極的に訓練を実施しなければならない。

(教養及び研修)

第15条　消防長は、隊員に対し、必要な知識及び技術を習得させるよう努めなければならない。

(安全管理)

第16条　救助隊長及び水難救助隊長(以下「隊長」という。)は、救助活動に際して、隊員及び関係者等の安全管理に努めなければならない。

(感染防止措置)

第17条　所属長は、隊長及び隊員が感染のおそれのある要救助者を取り扱つた場合は、稲沢市消防職員感染防止対策規程(平成17年稲沢市消防本部訓令第27号)第6条の規定に基づき、速やかに必要な措置を講じなければならない。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。