(趣旨)

第1条　この規程は、稲沢市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどるため企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　現金取扱員は、管理者が命ずるものとし、上司の命を受けて病院事業の業務に係る現金の出納に関する事務をつかさどる。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(担保)

第6条の2　出納取扱金融機関は、300万円以上の現金又は有価証券を担保として提出しなければならない。

(会計伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引について、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票等の整理保存)

第9条　会計伝票及び証拠となるべき書類は、それぞれの日付順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　病院事業の勘定科目は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定とする。

(現金の保管)

第13条　病院事業に係る現金は、出納取扱金融機関に預け入れて保管する。ただし、次に掲げる現金については、企業出納員が保管することができる。

(収入の調定)

第14条　事務局長は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入の科目及び金額を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第15条　事務局長は、収入の調定をした場合には、納入通知書を作成して納入義務者に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　事務局長は、納入通知書又は納付書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、速やかにこれを再発行するものとする。

(納期限)

第17条　第15条本文の規定により納入の通知をする場合の納期限は、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内とする。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「徴収事務受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替による納付者については、請求があつた場合を除き、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員及び徴収事務委託者は、現金等を収納した場合は、当該現金等をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(指定納付受託者による納付の取扱い)

第19条の2　企業出納員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)による納付の方法により収入を収納することができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づき収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、金銭出納簿に記帳を行うとともに、これを整理の上、予算整理簿(収入)に記帳しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第21条　事務局長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、戻出すべき金額及び戻出すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知し戻出しなければならない。

(不納欠損)

第22条　事務局長は、調定をした収入の未納金で不納欠損処分により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、予定収入の科目、調定後の経緯等を記載した書類によつて管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第23条　事務局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下この条において「支出負担行為」という。)をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類(以下この条において「支出負担行為決議書」という。)によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行等)

第24条　事務局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第1号から第14号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第26条　令第21条の6第1号から第4号までに規定する経費のほか、損害賠償金については、概算払をすることができる。

(前金払)

第27条　令第21条の7第1号から第7号までに規定するもののほか、保険料については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第27条の2　令第21条の8第1号及び第2号に規定するもののほか、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる収入金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第28条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、その資金及び隔地払依頼書を出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小口現金払)

第29条　企業出納員は、1件10万円以下の小口支払をしようとするときは、債権者から徴した領収書と引換えに支払うことができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合は、債権、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書によつて、企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条　出納取扱金融機関のほか、債権者が申し出た金融機関に口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第32条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知しなければならない。

(小切手の振出し)

第33条　小切手の振出しは、企業出納員が自らしなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第36条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者が署名又は押印した領収書又は出納取扱金融機関が署名又は押印した領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　企業出納員は、毎月末日に支払小切手支払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第38条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類により振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であつて、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第46条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上適切な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　事務局長は、たな卸資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第49条　事務局長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は入庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条　たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によつて当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて、管理者の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第53条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えられなくなつたものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第54条　企業出納員は、常にたな卸資産の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第55条　企業出納員は、毎事業年度1回以上実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第56条　前条第1項及び第2項の規定により、実地たな卸を行う場合は、企業出納員は管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条　企業出納員は、実地たな卸を行つた結果を第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第58条　企業出納員は、前条第2項の場合においては、たな卸表に基づき、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、これを修正しなければならない。

(直購入)

第59条　企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　企業出納員は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この節において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　事務局長は、固定資産を購入しようとする場合は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　事務局長は、固定資産を交換しようとする場合は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第67条　事務局長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　事務局長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第69条　第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第70条　事務局長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　事務局長は、建設改良工事が完了した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第73条　事務局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第74条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第75条　事務局長は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、第48条第2号及び第50条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第76条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第77条　固定資産の減価償却は、定額法によつて取得の翌年度から行う。ただし、固定資産のうちリース資産(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に係る資産に限る。)の減価償却は、取得した年度から行う。

(減価償却の特例)

第78条　事務局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第79条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第80条　賞与引当金の額は、翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(未収金貸倒引当金の計上方法)

第81条　未収金貸倒引当金の額は、過去の実績率等により計上するものとする。

(長期貸付金貸倒引当金の計上方法)

第82条　長期貸付金貸倒引当金の額は、当該事業年度の貸付額相当額とする。

(予算編成方針)

第83条　事務局長は、翌年度の予算編成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第84条　事務局長は、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、管理者の決裁を受け、あらかじめ稲沢市総務部長の指定する日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第85条　事務局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第86条　事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第87条　事務局長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のために直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によつて市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第88条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第89条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務局長が行う。

(決算の整理)

第90条　事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第91条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第92条　事務局長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第93条　令第21条の14第1項第1号の管理規程で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(入札保証金等)

第94条　令第21条の15の管理規程で定める額は、入札保証金については、見積もる入札金額の100分の10以上の額とし、契約保証金については、契約金額の100分の10以上の額とする。

(準用)

第95条　病院事業の契約に関する事務については、稲沢市契約規則(昭和57年稲沢市規則第37号)の例による。

(計理状況の報告)

第96条　事務局長は、毎月末日をもつて試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(補則)

第97条　この規程に定めるもののほか、病院事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。