(趣旨)

第1条　この規則は、稲沢市公共下水道事業(以下「公共下水道事業」という。)の財務に関して、稲沢市予算決算会計規則(昭和45年稲沢市規則第18号)及び稲沢市決裁規程(昭和45年稲沢市訓令第4号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　公共下水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(出納事務の委任)

第4条　市長は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　市長は、公共下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第7条　公共下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の保存)

第9条　企業出納員は、伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　公共下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　公共下水道事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資本的収入、資本的支出、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない収入は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関等から通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関等及び徴収事務受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員及び徴収事務受託者は、現金等を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第18条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　公共下水道事業の収入の納入義務者が収入の納入に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関等及び徴収事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　課長は、法令、条例若しくは議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第23条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第1号から第14号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第26条　令第21条の6第1号から第4号までに規定する経費のほか、損害賠償金については、概算払をすることができる。

(前金払)

第27条　令第21条の7第1号から第7号までに規定する経費のほか、保険料については、前金払をすることができる。

(隔地払)

第28条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書によつて企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　出納取扱金融機関のほか、債権者が申し出た金融機関に口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知しなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第35条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者が署名又は押印した領収書又は出納取扱金融機関が署名又は押印した領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　企業出納員は、毎月末日に支払小切手支払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第37条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに出納取扱金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　企業出納員は、公共下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第39条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、保証金その他公共下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、公共下水道事業の収入の収納及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条　公共下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第45条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第46条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第47条　課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第48条　課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第49条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第50条　課長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第51条　課長は、固定資産を取得する場合は、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第52条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第53条　課長は、建設改良工事が完了した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第54条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第55条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第56条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第57条　課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、適正な見積価額により振替伝票を発行し、資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第58条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第59条　固定資産の減価償却は、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第60条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第61条　退職給付引当金を計上する場合は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第62条　上下水道部長は、所定の期日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受け、これを課長に通知しなければならない。

(予算原案及び説明書の作成)

第63条　課長は、市長の定めた予算原案作成方針に基づきその所管に係る予算見積書及び予算の編成に際し必要な書類(次項において「予算見積書等」という。)を作成し、所定の期日までに上下水道部長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第64条　上下水道部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(次項において「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第65条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第66条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のために直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第67条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月15日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第68条　公共下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道部長が行う。

(決算整理)

第69条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第70条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第71条　上下水道部長は、毎事業年度、5月31日までに次に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(経理状況の報告)

第72条　企業出納員は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月の20日までに市長に提出するものとする。

(開示書類等)

第73条　地方公営企業法施行規則第40条第2項に定める区分は、汚水事業及び雨水事業別とし、損益計算書及び貸借対照表を開示するものとする。

(専決事項)

第74条　公共下水道事業の財務に係る専決事項は、別表のとおりとする。

(帳簿等の様式)

第75条　次の各号に掲げる帳簿等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(補則)

第76条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。