(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、稲沢市コミュニティ・プラント施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の生活環境及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するため、別表第1に掲げる稲沢市コミュニティ・プラント施設を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水処理)

第4条　排水施設は、家庭等の雑排水及びし尿(以下「家庭排水等」という。)に限り処理するものとする。

(供用開始の公告)

第5条　市長は、排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、その区域その他供用開始に必要な事項を公告しなければならない。

(排水設備の設置義務等)

第6条　排水区域内に建築物を所有する者又は占有する者は、排水施設に排出するために、排水施設の供用開始の日から遅滞なく必要な設備を設置しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、この限りでない。

(工事の申請、確認、施工等)

第7条　排水設備の新設、増設、改造及び撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、市長に工事の申請をし、その確認を受けなければならない。

(工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行つた者は、その工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者が排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している排水施設の使用を再開しようとするときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第10条　市は、使用者から排水施設の使用料を徴収する。

(使用料)

第11条　使用料は、排水量又は世帯員数により、別表第2に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

(排水量の認定)

第12条　前条に規定する排水量の認定は、次に定めるところによる。

(資料の提出)

第13条　市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第14条　市長は、災害等特別な事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者を、5万円以下の過料に処する。

第17条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(稲沢市コミュニティ・プラント施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　次項及び第3項の規定に該当する場合を除き、第2条の規定による改正後の稲沢市コミュニティ・プラント施設の設置及び管理に関する条例(以下この条において「新条例」という。)の規定は、施行日以後の排水施設を使用させる行為(以下この条において「使用行為」という。)に係る使用料について適用し、同日前までの使用行為に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(稲沢市コミュニティ・プラント施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　次項及び第3項の規定に該当する場合を除き、第3条の規定による改正後の稲沢市コミュニティ・プラント施設の設置及び管理に関する条例(以下この条において「新条例」という。)の規定は、施行日以後の排水施設を使用させる行為(以下この条において「使用行為」という。)に係る使用料について適用し、同日前までの使用行為に係る使用料については、なお従前の例による。