2　前項の申請に係る権利者が2人以上あるときは、代表者を定め、当該代表者が前項の手続を行うものとする。

2　市長は、加入申請書等の内容から新規加入分担金の額を決定することが困難であるときは、新規受益者に必要な書類の提出を求めることができる。

3　市長は、新規受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該加入申請書その他の提出書類の内容によらず、新規加入分担金の額を定めることができる。

2　条例第9条第2項の規定による通知は、稲沢市集落排水事業の財務の特例を定める規則(平成30年稲沢市規則第26号)第14条第1項に規定する納入通知書によるものとする。

2　条例第11条の規定により新規加入分担金の徴収猶予を受けようとする者は、コミュニティ・プラント事業新規加入分担金徴収猶予申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、その適否を決定し、コミュニティ・プラント事業新規加入分担金徴収猶予決定通知書(様式第6)により、その旨を当該新規受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があつたとき、徴収猶予の理由が消滅したと認めるとき又は当該新規受益者の財産の状況その他の事情により徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、新規加入分担金の徴収猶予を取り消し、コミュニティ・プラント事業新規加入分担金徴収猶予取消通知書(様式第8)により、その旨を当該新規受益者に通知するものとする。

2　条例第12条の規定により新規加入分担金の減免を受けようとする者は、コミュニティ・プラント事業新規加入分担金減免申請書(様式第9)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、その適否を決定し、コミュニティ・プラント事業新規加入分担金減免決定通知書(様式第10)により、その旨を当該新規受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により新規加入分担金の減免の割合を変更し、又は減免を取り消したときは、コミュニティ・プラント事業新規加入分担金減免変更(取消)通知書(様式第11)により、その旨を当該新規受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により納付代理人を定めた新規受益者は、コミュニティ・プラント事業新規加入分担金納付代理人選任(変更・廃止)届(様式第14)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付すべき金額に加算するものとする。

3　還付加算金の計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

4　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　新規受益者が新規加入の取下げを市長に届け出た場合、この届出時点において、当該新規受益者が当該新規加入により事業の特別の利益を受けたことがないと認められるときは、市長は、当該新規受益者が既に納付した新規加入分担金及び当該新規加入分担金に係る延滞金を還付することができる。この場合において、還付すべき金額に還付加算金に相当する金額を加算しないものとする。

6　市長は、第1項及び前項の規定により過誤納金等を還付するときは、コミュニティ・プラント事業新規加入分担金還付通知書(様式第16)により、遅滞なく当該新規受益者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(還付加算金の割合の特例)

2　当分の間、第17条第2項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

(稲沢市コミュニティ・プラント施設建設事業受益者分担に関する条例施行規則の廃止)

3　稲沢市コミュニティ・プラント施設建設事業受益者分担に関する条例施行規則(平成17年稲沢市規則第102号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(稲沢市コミュニティ・プラント事業新規加入及び新規加入分担金の徴収に関する条例施行規則の一部改正に伴う還付加算金に関する経過措置)

3　第2条の規定による改正後の稲沢市コミュニティ・プラント事業新規加入及び新規加入分担金の徴収に関する条例施行規則付則第2項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(用紙に関する経過措置)

4　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の稲沢市農業集落排水事業新規加入及び新規加入分担金の徴収に関する条例施行規則の規定及び第2条の規定による改正後の稲沢市コミュニティ・プラント事業新規加入及び新規加入分担金の徴収に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(稲沢市コミュニティ・プラント事業新規加入及び新規加入分担金の徴収に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の稲沢市コミュニティ・プラント事業新規加入及び新規加入分担金の徴収に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

(用紙に関する経過措置)

6　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。