2　所有者は、前項に規定する下水道事業受益者申告書を市長に提出する場合において、条例第2条第1項ただし書又は同条第2項の規定により所有者以外の者を受益者とするときは、その者と連署しなければならない。

3　同一の土地について2人以上の所有者があるときは、代表者を定め、当該代表者が第1項の手続を行うものとする。

2　前項の規定により納付代理人を定めた受益者は、下水道事業受益者負担金納付代理人(変更・廃止)届(様式第2)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

2　前項の規定による納期及び期別納付額等の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第4)によるものとする。

2　前項の報奨金の額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第6)により当該申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

2　市長は、前項の届出があつたとき、徴収猶予の理由が消滅したと認めるとき又は当該受益者の財産の状況その他の事情により徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、負担金の徴収の猶予を取り消し、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7)により当該受益者に通知するものとする。この場合において、当該猶予に係る納期到来分の負担金を一時に徴収することができるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第9)により当該申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

2　市長は、前項の届出があつたときは、負担金の減免の割合を変更し、又は減免を取り消し、下水道事業受益者負担金減免変更(取消)通知書(様式第10)により当該受益者に通知するものとする。

2　前項の場合においては、第3条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当するに適することとなつた日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

3　前項の還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　市長は、第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第14)により遅滞なく当該受益者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

2　祖父江町及び平和町の編入の日(以下「編入日」という。)前に祖父江町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成14年祖父江町規則第10号。以下「祖父江町規則」という。)又は平和町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成10年平和町規則第3号。以下「平和町規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　編入日前の祖父江町規則又は平和町規則に規定されている様式については、編入日後においても、この規則の規定にかかわらず、この規則に規定されている様式に準じている限り、当分の間、使用することができる。

(還付加算金の割合の特例)

4　当分の間、第15条第2項(第18条において準用する場合を含む。)に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年12月24日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)付則第4項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

(用紙に関する経過措置)

6　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。