2　前項の規定にかかわらず、前項ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人と土地の所有者その他関係人が協議して当該土地に係る負担金の徴収を受けるべき者を定め、その旨を市長に申し出た場合は、当該定められた者を当該土地の受益者とする。

3　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、第1項の受益者を定めることができる。土地改良法(昭和24年法律第195号)による区画整理事業の施行に係る土地についても、同様とする。

2　市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　平和第1負担区及び平和第2負担区において受益者が負担する負担金の額は、利用状況に基づいた1画の土地(以下「1画地」という。)ごとに次の表の左欄に掲げる負担区の区分に応じ、同表の右欄に掲げる金額に地積を乗じて計算した額に230,000円を合算した額とする。

3　前項に規定する1画地ごとの負担金の額が、502,600円を超える場合は、502,600円とする。ただし、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設を有する場合は、この限りでない。

4　前3項の負担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の賦課対象区域は、同項の公告の日において既に下水道事業に着手し、又は当該年度内に下水道事業に着手することが予定される区域でなければならない。

2　前項の負担金の賦課は、前条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納期等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、20回に分割し、5年間で徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

5　前項の規定により負担金を分割した金額に100円未満の端数があるときは、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　第5条第1項の公告の日後に受益者が死亡した場合は、相続により新たに受益者となつた者は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　延滞金の計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　市長は、受益者が第6条第3項の納期限までに負担金を納付しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認められる場合には、第1項の延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

2　祖父江町及び平和町の編入の日(以下「編入日」という。)前に祖父江町下水道事業受益者負担に関する条例(平成14年祖父江町条例第2号。以下「祖父江町条例」という。)又は平和町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成10年平和町条例第6号。以下「平和町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　編入日前に祖父江町条例第6条又は平和町条例第7条の規定により賦課された負担金に係る編入日の前日までの期間に対応する延滞金の算定については、第10条の規定にかかわらず、祖父江町条例又は平和町条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第10条第1項(第13条において準用する場合を含む。)に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例付則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。