2　市長は、前項の申請書の提出があつた場合において、入居者双方が次に掲げる要件を満たし、かつ、相互に入れ替わることが入居者双方の利益になると認められるときは、入居者双方に市営住宅相互交換承認書(様式第2)を交付するものとする。

2　条例第8条第2項の規定による通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第4)により行う。

2　前項の契約書には、賃借人及び連帯保証人の印鑑証明書を添えなければならない。

3　連帯保証人が保証する極度額は、入居時における12月分の家賃に相当する金額とする。

4　入居決定者は、条例第11条第1項の規定による期間内に手続をすることができないときは、市営住宅入居手続延期届(様式第6)を市長に提出しなければならない。ただし、入居手続の最延長期限は、入居可能日の前日までとする。

5　市長は、条例第11条第4項の規定により入居の決定を取り消すときは、市営住宅入居決定取消通知書(様式第7)により入居決定者に通知するものとする。

6　条例第11条第5項の規定による通知は、市営住宅入居可能日通知書(様式第8)により行う。

7　入居決定者は、条例第11条第6項の規定による期間内に入居することができない特別の理由があるときは、市営住宅入居延期承認申請書(様式第9)を市長に提出しなければならない。

8　市長は、前項の申請について必要があると認めたときは、市営住宅入居延期承認書(様式第10)を交付するものとする。ただし、入居の最延長期限は、入居可能日から30日以内とする。

2　市長は、前項の申請について市営住宅の管理上支障がないと認めたときは、同居承認書(様式第13)を交付するものとする。

2　市長は、次に該当する場合に入居承継承認をするものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、特別な事由により前項に掲げる場合に該当しない者を引き続き居住させることがやむを得ないと認めたときは、入居承継承認をすることができる。

4　市長は、前項の入居承継承認をしたときは、入居承継承認書(様式第16)を交付するものとする。

5　前項の規定により市長の承認を受けた者は、条例第11条第1項に規定する手続をしなければならない。ただし、第1項の敷金の充当申出をした場合は、条例第11条第1項第2号の規定は適用しない。

2　条例第14条第2項に規定する事業主体が定める数値(利便性係数)は、次の式により算出された数値とする。

2　前項の申告書は、毎年8月末日までに提出するものとし、所得を証明する書類及び世帯全員の住民票の写しを添付しなければならない。

3　条例第15条第3項の規定による収入の認定は、前条第1項の収入認定及び家賃決定通知書により、毎年10月に行う。

4　入居者は、条例第15条第4項の規定により、前項の認定に対し意見を述べようとするときは、収入認定に対する意見申立書(様式第19)を提出しなければならない。

5　市長は、前項の意見申立書を受理したときは内容の審査を行い、その結果を収入認定更正及び家賃変更通知書(様式第20)又は収入認定に対する意見申立却下通知書(様式第21)により通知するものとする。

2　条例第16条第1項第2号及び第3号の場合の基準は、その都度市長が定める。

3　条例第16条第2項の場合の基準は、当該公営住宅の入居者の収入が令第2条第2項の表の入居者の収入の区分における最低金額の2分の1に相当する金額を超え4分の3に相当する金額以下で、次の要件のいずれかに該当する場合とし、当該公営住宅の家賃に100分の10を乗じて得た額を減額する。この場合において、減額する金額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。

4　減免の期間は、原則として12月以内の期間を定めて行う。

2　市長は、前項の申請について必要があると認めたときは、市営住宅家賃減免通知書(様式第24)又は市営住宅家賃徴収猶予通知書(様式第25)により通知するものとする。

2　条例第24条第2号の規定による届出は、異動後14日以内に同居親族異動届(様式第29)により行う。

3　条例第24条第3号の規定による届出は、変更後14日以内に入居者氏名変更届(様式第30)により行う。

2　市長は、前項の申請が次の各号のいずれにも該当し、かつ、市営住宅の管理上支障がないと認めたときは、市営住宅用途一部変更承認書(様式第32)を交付するものとする。

3　市長は、前項の承認に際し、次に掲げる条件を付することができる。

2　市長は、前項の申請が市営住宅の管理上支障がないと認めたときは、市営住宅模様替(増築、工作物設置)承認書(様式第35)を交付するものとする。

3　前項の規定による承認を受けた入居者は、当該模様替え又は増築の工事が完了したときは、速やかに市営住宅模様替(増築、工作物設置)工事完了届(様式第36)を市長に提出し、市長が指定する職員の検査を受けなければならない。

2　条例第29条第2項の規定による通知は、高額所得者認定通知書(様式第38)により行う。

3　前2項の通知は、第11条第3項の規定による収入認定の通知と併せて行うものとする。

4　入居者は、条例第29条第3項の規定により、同条第1項又は第2項の認定に対し意見を述べようとするときは、収入超過者(高額所得者)認定に対する意見申立書(様式第39)を提出しなければならない。

5　市長は、前項の意見申立書を受理したときは、内容の審査を行い、その結果を収入超過者(高額所得者)認定更正通知書(様式第40)又は収入超過者(高額所得者)認定に対する意見申立却下通知書(様式第41)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があつた場合において、市長の指定する職員に当該明渡しのあつた住宅を検査させなければならない。

2　前項に規定する駐車場使用申込書兼誓約書には、自動車検査証の写しその他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　条例第45条第2項に規定する通知は、駐車場使用許可書(様式第45)により行う。

4　条例第45条第4項の規定により駐車場の使用が必要であると認められる者は、条例第44条に規定する駐車場を使用する者の条件を具備する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　前項の駐車場使用自動車等変更届には、当該変更後の自動車検査証の写しを添付しなければならない。

2　市営住宅管理人の管理すべき住宅及び戸数は、市長がその都度定める。

3　市営住宅管理人の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

4　市営住宅管理人は、第32条に規定する業務を行い、その業務上知り得た秘密を他へ漏らしてはならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則中様式第18の改正規定は公布の日から、様式第27の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則様式第18の規定は、平成31年度以降に提出するものについて適用し、平成30年度以前に提出するものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後になされる市営住宅への入居に係る手続きにあつては様式第5(その2)を適用し、同日前になされた市営住宅への入居に係る手続きにあつては様式第5(その1)を適用するものとする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。