(目的)

第1条　この条例は、緑の保全及び緑化の推進(以下「緑化の推進等」という。)に関し必要な事項を定めることにより、良好な環境を確保することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、緑化の推進等に関する施策を講じなければならない。

(市民の責務)

第3条　市民は、自ら緑化の推進等に努めるとともに、市が行う緑化の推進等に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動の実施に当たつて緑化の推進等に必要な措置を講ずるとともに、市が行う緑化の推進等に関する施策に協力しなければならない。

(公共施設の緑化)

第5条　市長その他の市の機関は、その管理する道路、公園、住宅、その他公共施設の緑化に努めなければならない。

(居住地等の緑化)

第6条　市民は、その居住又は所有する敷地において、樹木等を植栽し、生垣を設置する等日常生活に潤いのある緑化に努めなければならない。

(工場、事業場等の緑化)

第7条　事業者は、工場、事業場等における良好な環境づくりのため、緑地を確保し、樹木等の植栽により緑化に努めなければならない。

(保存樹等の指定)

第8条　市長は、良好な自然環境を保全するため、必要があると認めるときは、規則で定める基準に該当する樹木又は樹木の集団を、その所有者、権原に基づく占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の同意を得て、保存樹又は保存樹林(以下「保存樹等」という。)として指定することができる。

(指定の解除)

第9条　市長は、保存樹等が前条第3項各号のいずれかに該当するに至つたとき、又は保存樹等について滅失、枯死等により指定の理由が消滅したときは、遅滞なくその指定を解除しなければならない。

(標識の設置)

第10条　市長は、保存樹等の指定をしたときは、規則で定める標識を設置しなければならない。

(保存の義務等)

第11条　所有者等は、保存樹等について枯損の防止その他その保全に努めなければならない。

(届出)

第12条　所有者等は、保存樹等が滅失し、又は枯死したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(台帳)

第13条　市長は、保存樹等に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。

(緑の協定)

第14条　市長は、緑化の推進等を図り、良好な環境を確保するため、必要と認められるものについては、樹木の植栽又は維持管理に関し、当該土地の所有者、権原に基づく占有者若しくは管理者又はその代表者と緑化推進等を内容とする協定を締結することができる。

(助成)

第15条　市長は、緑化の推進等を達成するため、次の各号に掲げる事業に対して、予算の範囲内において必要な助成をすることができる。

(啓発及び指導)

第16条　市長は、緑化の推進等に関して、必要な知識の普及及び市民の意識の高揚に努めなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。