○稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則

昭和53年10月28日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(昭和53年稲沢市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める社会保険各法は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(受給者証の交付)

第3条 条例第4条第1項の規定により医療費の助成を受けようとする者は、母子・父子家庭医療費受給者証{/交付/更新/}申請書(様式第1)条例第2条に規定する受給資格者であることを明らかにする書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があつた場合において、その者が条例第2条に規定する受給資格者であることを認定したときは、母子・父子家庭医療費受給者証(様式第2。以下「受給者証」という。)を交付し、受給資格者でないと認めたときは、母子・父子家庭医療費受給者証{/交付/更新/}申請却下通知書(様式第3)により通知する。

(受給者証の有効期間)

第4条 受給者証の有効期間は、前条第2項に規定する認定があつた日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となつた日)から最初に到来する10月31日までとする。ただし、その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日までとする。

(受給者証の更新)

第5条 受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年9月1日から10月31日までの間に、母子・父子家庭医療費受給者証{/交付/更新/}申請書を市長に提出して受給者証の更新をしなければならない。

2 前2条の規定は、受給者証の更新について準用する。

3 受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を速やかに、市長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付)

第6条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失つたときは、母子・父子家庭医療費受給者証再交付申請書(様式第4)により再交付を申請しなければならない。

2 受給者証を破り、又は汚したときは、前項の申請書に、その受給者証を添えるものとする。

3 受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、失つた受給者証を発見したときは、速やかに、これを市長に返還しなければならない。

(医療費支給申請)

第7条 条例第5条の規定による申請は、受給者が療養を受けた月を単位として、医療担当者等の別に、母子・父子家庭医療費支給申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請には、次の各号に掲げる書類を提示又は添付するものとする。

(1) 医療保険者証

(2) 受給者証

(3) 医療担当者等において発行する領収書

(4) 国民健康保険法又は社会保険各法による当該医療に関する給付が行われたことを証明する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

(決定通知)

第8条 市長は、前条の規定による申請があつた場合において、医療費の助成を決定したときは、支給決定通知書(様式第6)を当該申請者に交付するものとする。ただし、条例第6条但し書の規定によつて医療担当者等に支払う場合は、この限りでない。

(変更の届出)

第9条 条例第7条に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 氏名

(2) 市の区域内における住所

(3) 条例第3条第1項に規定する医療に関する給付を行う保険者、共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団(以下「保険者等」という。)又は当該保険者等の名称若しくは事業所の所在地若しくは給付の内容

2 受給者は、前項各号に掲げる事項に変更があつたときは、当該変更のあつた日から起算して14日以内に母子・父子家庭医療費受給資格変更届(様式第7)に当該変更のあつたことを証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(受給資格喪失の届出)

第10条 受給者は、条例第2条第1項の規定に該当しなくなつたときは、速やかに、母子・父子家庭医療費受給資格喪失届(様式第8)に受給者証を添えて、市長に届け出なければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第11条 医療費の支給事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、速やかに、第三者の行為による被害届(様式第9)により届け出なければならない。

(添付書類等の省略)

第12条 市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添える書類等が公簿等によつて確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年11月1日から施行する。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

2 祖父江町及び平和町の編入の日前に祖父江町母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(昭和53年祖父江町規則第8号)又は平和町母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(昭和54年平和町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

付 則(昭和56年規則第36号)

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

付 則(昭和56年規則第46号)

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

付 則(昭和60年規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則に定める様式中、これに相当する従前の用紙があるときは、当分の間これを使用することができる。

付 則(昭和63年規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年規則第21号)

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第29号)

1 この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

3 前項の場合において、この規則により押印欄を廃止したものについては、押印を省略することができる。

付 則(平成6年規則第34号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

付 則(平成9年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年規則第27号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第45号)

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第36号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第29号)

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第139号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年規則第75号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

付 則(平成25年規則第27号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

付 則(平成27年規則第40号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成31年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以前に、改正前の稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則第3条又は第5条に規定する申請に基づく受給者証の有効期限については、なお従前の例による。

3 施行日から平成31年7月31日までの間における改正後の稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条に規定する申請に基づく受給者証の有効期限については、新規則第4条の規定にかかわらず、同年7月31日とする。

4 新規則第3条又は第5条に規定する申請に基づく受給者証の有効期限が平成31年10月31日となるものであつて、同年11月1日以降も引き続き受給資格者である者については、受給者証の有効期限を平成32年10月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日)までとする。

5 平成31年における新規則第5条に規定する受給者証の更新申請の期間については、新規則第5条の規定にかかわらず、平成31年6月1日から同年7月31日までとする。

付 則(令和元年規則第9号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

付 則(令和3年規則第26号)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

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稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則

昭和53年10月28日 規則第36号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和53年10月28日 規則第36号
昭和56年7月31日 規則第36号
昭和56年10月1日 規則第46号
昭和60年2月27日 規則第4号
昭和63年12月26日 規則第63号
平成3年6月26日 規則第21号
平成5年6月30日 規則第29号
平成6年3月30日 規則第34号
平成9年3月28日 規則第20号
平成11年3月30日 規則第27号
平成12年6月23日 規則第45号
平成14年9月12日 規則第36号
平成15年7月31日 規則第29号
平成17年4月1日 規則第69号
平成17年10月4日 規則第139号
平成19年9月10日 規則第75号
平成25年3月28日 規則第27号
平成26年10月2日 規則第45号
平成27年11月27日 規則第40号
平成28年3月8日 規則第8号
平成31年3月29日 規則第18号
令和元年6月28日 規則第9号
令和3年3月29日 規則第26号