(趣旨)

第1条　この規則は、稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例(昭和53年稲沢市条例第6号。以下「条例」という。)第3条第1号の規定に基づき行う障害児通所支援事業(以下「障害児通所支援事業」という。)の適正な運営を確保するために、条例第6条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合を除き、運営管理に関する必要な事項を定めるものとする。

(事業所の名称)

第2条　障害児通所支援事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称は、稲沢市立ひまわり園とする。

(障害児通所支援事業の指定)

第3条　条例第3条第1号の規則で定める障害児通所支援事業は、次に掲げる事業とする。

(運営の方針)

第4条　事業所は、児童が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適用できるよう、当該児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な指導及び訓練を行うものとする。

(管理者)

第5条　事業所に管理者を1人置く。管理者は、事業所の従事者の管理及び業務内容の管理を一元的に行うとともに、従事者を指揮監督する。

(事業従事者)

第6条　児童発達支援に従事する者は、次の各号に掲げる者とし、その人数は当該各号に定めるところによる。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(営業日及び営業時間)

第7条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用定員)

第8条　児童発達支援の利用定員は、1日につき20人とする。

(障害児通所支援事業の内容)

第9条　児童発達支援の内容は、次のとおりとする。

(支給決定保護者から受領する費用の額)

第10条　障害児通所支援事業を行つた場合の児童の保護者から受領する費用の額は、障害福祉サービスの支給決定をした稲沢市社会福祉事務所長の定める額とする。

(実施地域)

第11条　障害児通所支援事業の実施地域は、稲沢市の全域とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(児童発達支援利用に当たつての留意事項)

第12条　児童発達支援利用に当たつての留意事項は、次のとおりとする。

(緊急時における対応方法)

第13条　事業所は、障害児通所支援事業を行つているときに児童に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関へ連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第14条　事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(虐待防止のための措置に関する事項)

第15条　事業所は、児童の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従事者に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努めるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第16条　事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供するため、従事者の勤務体制を整備するとともに、従事者の資質の向上を図るため、研修の機会を設けるものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。