(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、公有財産の取得管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政財産の種類)

第3条　行政財産の種類は、次に掲げるところによる。

(行政財産の管理の機関)

第4条　行政財産の管理は、当該財産を所管する課等の長がこれを行うものとする。

(普通財産の管理の機関)

第5条　普通財産の管理は、財政課長が行うものとする。

(管理の総括)

第6条　総務部長は、公有財産に関する事務を総括するものとする。

(異なる会計間の所管換え)

第7条　公有財産の所属を異にする会計の間において、所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が有償として整理する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(取得前の措置)

第8条　課等の長は、物件の購入、寄付受納又は交換をしようとする場合において、当該物件に質権、抵当権、賃借権その他物上負担があるときは、あらかじめ、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(境界標の設置)

第9条　課等の長は、土地を取得したときは、当該土地の境界線上の重要な箇所に境界標を設置しなければならない。

(登記及び登録)

第10条　課等の長は、登記又は登録(以下「登記等」という。)を要する公有財産を取得したときは、速やかに登記等の手続を行わなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(代金の支払い)

第11条　公有財産を購入し、又は交換をした場合における購入代金又は交換差金は、登記等を要するものにあつては引渡し及び登記等を完了した後、その他のものにあつては引渡しを受けた後に支払うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(損害保険)

第12条　課等の長は、その所管に属する公有財産のうち建物その他必要なものについては、損害保険を付さなければならない。

(購入)

第13条　課等の長は、公有財産となる財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(寄付受納)

第14条　課等の長は、公有財産となる財産の寄付を受けようとするときは、別に定めるところにより、市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第15条　課等の長は、公有財産となる財産と普通財産との交換をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(新築又は増改築等)

第16条　課等の長は、建物を新築し、又は増築、改築、移築等(以下「増改築等」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第17条　課等の長は、所管換えを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長及び当該財産を所管する課等の長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、当該所管換えが有償であるときは、支出負担行為の決定前に当該決裁を受けるものとする。

(所管換え財産の引継ぎ)

第18条　所管換えに係る公有財産を所管する課等の長は、所管換えをするときは、次に掲げる事項を記載した引継書を作成し、これに関係書類及び図面を添付して所管換えを受ける課等の長に引き継がなければならない。

(教育財産の引継ぎ)

第19条　課等の長は、教育委員会の申出により教育財産を取得したときは、当該教育財産に係る第36条の公有財産台帳記載事項を記載した引継書を作成し、これに関係書類及び図面を添付して教育委員会に引き継がなければならない。

(用途変更)

第20条　課等の長は、用途変更をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第21条　課等の長は、用途廃止をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止に伴う普通財産の引継ぎ)

第22条　課等の長は、用途廃止をしたときは、第5条第2項第1号から第4号までのものを除き、前条第1項各号に定める事項を記載した用途廃止引継書(様式第1)に関係書類及び図面を添付して当該用途廃止によつて生じた普通財産を財政課長に引き継がなければならない。

(目的外使用許可の範囲)

第23条　行政財産は、次のいずれかに該当する場合に限り、地方自治法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用(以下「目的外使用」という。)を許可することができる。

(目的外使用の許可期間)

第24条　目的外使用の許可期間は、1年を超えることができない。ただし、建物、電柱等の敷地として使用する場合又は水道管、ガス管その他これらに類するものを設ける場合は、5年以内とすることができる。

(目的外使用許可の申請)

第25条　目的外使用をしようとする者は、行政財産目的外使用許可申請書(様式第2)を市長に提出しなければならない。

(目的外使用の許可)

第26条　課等の長は、目的外使用の許可をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の貸付け)

第26条の2　行政財産を地方自治法第238条の4第2項の規定により貸し付ける場合は、次節の規定を準用する。

(貸付期間)

第27条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付けの申請)

第28条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(貸付け)

第29条　普通財産を管理する課等の長(以下「財政課長等」という。)は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(貸付料)

第30条　普通財産の貸付け(無償貸付けを除く。)の場合における貸付料は、市長が定める基準により算定した額としなければならない。

(売払いの申請)

第31条　普通財産を随意契約により譲渡を受けようとする者は、普通財産売払申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(売払い)

第32条　財政課長等は、普通財産の売払いをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(譲与の申請)

第33条　普通財産の譲与を受けようとする者は、普通財産譲与申請書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(譲与)

第34条　財政課長等は、普通財産の譲与をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(取壊し)

第35条　財政課長等は、普通財産である建物等の取壊しをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(台帳)

第36条　課等の長は、公有財産台帳(様式第7。以下「台帳」という。)を備え、その所管する公有財産の現況を常に明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第37条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換又は寄付受納に係るものは交換又は寄付受納時における評価額、収用に係るものは補償金額、その他のものは次に掲げる区分によつて、これを定めなければならない。

(評価額の改定)

第38条　課等の長は、その所管に属する公有財産(土地及び建物に限る。)につき、3年ごとにその年の3月31日の現況において、総務部長の定めるところにより、これを評価し、その評価額を改定しなければならない。

(公有財産異動報告書)

第39条　課等の長は、その所管する公有財産について、取得、所管換えその他の理由により異動があつたときは、これを台帳に記載し、関係図面を調整又は修正するとともに、公有財産異動報告書(様式第9)を総務部長に提出しなければならない。

第40条　削除

(公有財産現在高報告書)

第41条　課等の長は、その所管する公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高について、公有財産現在高報告書(様式第11)を作成し、翌年度の4月15日までに総務部長に提出しなければならない。

(事故報告)

第42条　課等の長は、災害その他の事故によりその所管する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、速やかに公有財産事故報告書(様式第12)に関係図面及び事故の状況を示す写真を添付して総務部長を経て市長に報告しなければならない。ただし、毀損の程度が軽微なものについては、この限りでない。

(適用除外)

第43条　道路法(昭和27年法律第180号)第3条第4号に規定する市道及び河川法(昭和39年法律第167号)第100条に規定する準用河川並びに稲沢市公共用物管理条例(平成17年稲沢市条例第82号)に規定する公共用物については、第36条から第41条までの規定は適用しない。

(借入れ財産)

第44条　課等の長は、他人の財産を使用貸借し、又は賃貸借しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、総務部長に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(借入れ財産の管理)

第45条　課等の長は、前条の規定により賃借した財産については、この規則による公有財産の管理の例により管理するものとする。

(補則)

第46条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。