2　月額又は年額で報酬の額が定められている特別職非常勤職員には、その職に就いた日から報酬を支給し、その職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。ただし、日を同じくして職に異動を生じたときは、その翌日から新たな職に対する報酬を支給する。

3　月額又は年額で報酬の額が定められている特別職非常勤職員が死亡によりその職を離れたときは、前項の規定にかかわらず、その日の属する月分までの報酬を支給する。

4　第2項の規定により月額報酬を支給する場合において、月の中途から、又は月の中途まで支給するときは、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算した額を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により年額報酬を支給する場合において、年の中途から、又は年の中途まで支給するときは、月の初日にその職に就いたとき、月の末日にその職を離れたとき又は死亡によりその職を離れたときは月割りによつて計算した額を、月の中途にその職に就いたとき又はその職を離れたとき(死亡によりその職を離れたときを除く。)はその月を除く部分について月割りによつて計算した額とその月の月額相当額をその月の現日数を基礎として日割りによつて計算した額との合計額を支給する。

6　特別の事情がある場合で、前各号の規定により難いと認められるときは、市長が別に定めることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　稲沢市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例(昭和39年稲沢市条例第8号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月4日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。ただし、別表第1中社会教育指導員の規定については、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

2　この条例による改正後の稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和57年12月1日から適用する。

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中子ども家庭相談員及び家庭児童相談員に係る部分は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年8月1日から施行する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表第1特別土地保有税審議会委員の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育委員会委員長の報酬に関する経過措置)

2　この条例による改正後の稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間、現に在職する教育委員会委員長(旧法第12条第1項の教育委員会委員長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第3項の規定により引き続き教育委員会委員長として在職する間の報酬については、月額55,800円とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、稲沢市農業委員会委員及び稲沢市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例(平成29年稲沢市条例第43号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に疾病その他の事由によりその職責を果たすことができない者については、この条例の施行の日において疾病その他の事由によりその職責を果たすことができない者とみなして、改正後の稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例第3条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。