(趣旨)

第1条　監査委員の行う監査、検査及び審査(以下「監査」という。)は、この規程の定めるところにより、その事務を処理するものとする。

(監査の目標)

第2条　監査を行うに当たつては、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第3項の規定に基づき、市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理又は法第199条第2項に規定する事務の執行が、法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのつとつて、住民の福祉増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようになされているか、あるいは常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、その規模の適正化を図るようになされているかに、特に意を用いなければならない。

(秘密の保持)

第3条　監査に当たり知り得た秘密は、これを他に漏らしたり、利用してはならない。

(監査の種別)

第4条　監査は、次の種別に分けて行うものとする。

(監査の計画)

第5条　監査は、監査計画を作成し、その計画に基づいて実施するものとする。

(監査基準)

第6条　監査実施上の基準については、稲沢市監査基準(令和2年稲沢市監査委員告示第1号)によるものとする。ただし、これによりがたい場合は、別に定める。

(監査の通知)

第7条　監査を実施するに当たつては、あらかじめ監査の実施日程、監査の範囲等を監査対象の担当責任者に通知する。ただし、緊急を要するとき、又は監査の目的により、これを行わないことがある。

(監査準備資料の提出)

第8条　監査を実施するに当たつては、あらかじめ項目及び様式を定めて、監査対象となる事務事業の担当責任者から、監査資料を提出させるものとする。ただし、緊急を要するとき、又はその必要がない場合には、これを省略する。

(予備監査の実施)

第9条　監査は、担当責任者から提出された監査資料に基づき、書類、帳簿、証書、設計書など、正確な記録であるか否かを監査委員事務局職員(以下「補助職員」という。)において、予備監査を行うものとする。

(監査の実施手続)

第10条　監査は、書類、帳簿、証書、設計書、その他正確な記録に基づき、照合、突合、実査、立会、確認、質問など、必要と認める監査実施手続を選択適用して実施する。

(監査の講評)

第11条　監査の報告及び公表前に、原則として、その結果を関係責任者に講評し、これに対する説明又は意見を聴取するものとする。

(監査の報告及び公表)

第12条　監査を終了したときは、速やかに法第199条第9項の規定による報告及び公表の手続をとり、報告は、原則として文書をもつて行い、公表は、稲沢市公告式条例(昭和30年稲沢市条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(意見の提出)

第13条　監査の結果に基づいて必要があると認めたときは、前条の報告書に添えて法第199条第10項の規定により、意見を提出するものとする。

(監査結果の処置)

第14条　監査の結果又は報告書により指摘した是正若しくは改善又は要注意事項などに対し、事務担当責任者の処置てん末、意見等については、文書により遅滞なく報告させるものとする。