2　この条例において「実施機関」とは、市長(水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、議会、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、公平委員会、病院事業管理者及び消防長をいう。

2　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、通常他人に知られたくない個人に関する行政情報がみだりに公にされないよう最大の配慮をするものとする。

2　実施機関は、前項に規定する行政情報であつても、期間の経過により同項各号のいずれにも該当しなくなつたときは、公開しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する行政情報とそれ以外の行政情報とが記録されている場合において、公開しないこととすることができる行政情報とそれ以外の行政情報とを容易に分離できるときは、同項の規定にかかわらず、公開しないこととすることができる行政情報が記録されている部分を除いて公開しなければならない。

2　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の対象となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る行政情報が複雑であつたり、又は特定することが困難である等の理由により速やかに公開決定等をすることができないときは、公開請求のあつた日から起算して15日以内に公開決定等をするものとする。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

3　実施機関は、前項の規定による決定をしたときは、当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、公開請求に係る行政情報の公開を拒む決定をしたときは、その理由を付して請求者に通知をしなければならない。この場合において、公開を拒む決定をした行政情報が一定の期間の経過により第6条第1項に規定する行政情報に該当しなくなる期日があらかじめ明示することができるときは、その期日を付して通知するものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第15条第1項及び第16条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政情報の公開の方法は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、マイクロフィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、公開請求に係る行政情報を閲覧させ、又は当該行政情報の写しの交付をすることにより、当該行政情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、第6条第3項の規定により行政情報の一部を公開するとき、その他相当の理由があるときは、当該行政情報の閲覧又は当該行政情報の写しの交付に代えて、当該行政情報を複写したものを閲覧させ、又は当該行政情報を複写したものの写しを交付することができる。

4　行政情報の閲覧、写しの交付又は視聴取は、公開請求をした当該実施機関の指定する場所において行うものとする。

2　実施機関は、前項の規定による公開請求があつたときは、速やかに公開請求に係る行政情報を閲覧させ、又は当該行政情報の写しを交付しなければならない。

2　手数料の取扱いは、稲沢市手数料徴収条例(平成12年稲沢市条例第1号)の定めるところによる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　実施機関は、出資法人等に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例は、次に掲げる行政情報について適用する。

(祖父江町及び平和町の編入に伴う経過措置)

3　祖父江町及び平和町の編入の日(以下「編入日」という。)前に祖父江町情報公開条例(平成11年祖父江町条例第11号)又は平和町情報公開条例(平成13年平和町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日前に祖父江町、平和町又は稲沢中島広域事務組合の職員が作成し、又は取得した行政情報については、実施機関の職員が作成し、又は取得した行政情報とみなしてこの条例を適用する。この場合において、付則第2項の規定の適用については、「この条例の施行の日」とあるのは、平和町の職員が作成し、又は取得した行政情報にあつては、「平成13年4月1日」とし、稲沢中島広域事務組合の職員が作成し、又は取得した行政情報にあつては、「平成16年4月1日」とする。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の稲沢市行政情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされている行政情報の公開の請求は、改正後の稲沢市行政情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定による行政情報の公開の請求とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定によりされている不服申立ては、新条例の規定による不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。

5　旧条例第15条第1項の規定により置かれた稲沢市行政情報審査委員会は、施行日以後は、稲沢市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年条例第30号)第2条の規定により置かれた稲沢市情報公開・個人情報保護審査会となるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の稲沢市行政情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公開請求を受理したものについて適用し、施行日前に公開請求を受理したものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。