様式第1（第７条、第９条関係）
審査基準確認票
選定基準	審査項目	審査の視点	
１　事業計画書に基づく公の施設の運営が、利用者の平等な利用を確保することができるものであるか。	(1)利用者の平等な利用の確保	・一部の利用者に対する不当な利用制限はないか。
・一部の利用者を不当に優遇していないか。
・その他（　　　　　　　　　）	
	(2)利用者に対するサービスの向上	・利用者にとって利便性が高まっているか。
・初めての利用者にとって利用しやすい施設になっているか。
・利用者からの要望に対し、柔軟に対応できる体制となっているか。
・その他（　　　　　　　　　）	
２　事業計画書の内容が、当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮するものであるか。	施設の効果的な活用

	・施設の設置目的を理解しているか。
・施設の利用を促進させる方策（創意工夫）が図られているか。
・地域、関係機関、ボランティア等との連携が図られているか。
・管理運営業務と自主事業の両立は図られているか。
・その他（　　　　　　　　　）	
３　事業計画書の内容が、当該事業計画書に係る公の施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであるか。	管理経費の縮減	・管理経費の縮減が図られているか。
・経費の縮減が利用サービスの低下を招いていないか。
・その他（　　　　　　　　　）	
４　事業計画書に沿った管理を安定して行う人員、物的能力を有しており、又は確保できる見込みがあるか。	(1)施設の適切な維持管理	・施設の維持管理、安全管理は適切か。
・職員の指導育成、研修体制は十分か。
・災害等緊急時に対応できる体制であるか。
・個人情報保護の体制とそのチェックは適当か。
・その他（　　　　　　　　　）	
	(2) 経営の健全性
　	・収入、支出の積算と事業計画の整合性は図られているか。
・団体の財務状況は健全か。
・法令等を遵守した施設の管理運営が行われるか。
・類似施設を管理した実績はあるか。
・その他（　　　　　　　　　）	
候補者選定の審査に際して、公の施設独自の審査の視点を設ける必要がある場合には、「審査の視点」のその他（　　　）に記載すること。
　備考　用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。