(目的)

第1条　この要綱は、宅地開発事業に伴い調整池を設置する者に対し、当該調整池の整備に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、宅地開発事業を促進し、定住人口の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する宅地開発事業に伴い行われる掘込式又は地下式の調整池の整備で、補助事業の完了後、当該調整池が市に帰属するものに限る。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、前条各号に規定する宅地開発事業において法第29条に規定する許可を受けて自ら調整池を整備する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表により算出した額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助事業の認定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業について市長の認定を受けなければならない。

(補助事業の変更認定)

第7条　申請者は、補助事業の認定を受けた後に、前条第2項に規定する申請の際に提出した書類に変更が生じたときは、稲沢市宅地開発事業に伴う調整池整備補助事業変更認定申請書(様式第5)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第8条　申請者は、補助事業の認定を受けた後に、補助事業を中止するときは、稲沢市宅地開発事業に伴う調整池整備補助事業取下届(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請兼完了報告等)

第9条　申請者は、補助事業が完了し、法第36条第2項に規定する検査済証の交付を受けた後、補助金の交付を受けようとするときは、稲沢市宅地開発事業に伴う調整池整備補助金交付申請書兼完了報告書(様式第8)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第10条　申請者は、前条第2項に規定する通知を受けたときは、稲沢市宅地開発事業に伴う調整池整備補助金交付請求書(様式第12)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定兼金額確定の取消し及び返還)

第11条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定兼金額確定を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは期限を定めて返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第12条　申請者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備しなければならない。

(調査等)

第13条　市長は、補助金の交付に関し、必要な調査を行うことができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。