(趣旨)

第1条　この要綱は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱(令和4年12月12日付け4農産第3506号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)に基づき交付する稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　稲沢市農業再生協議会(協議会の区域は稲沢市とし、経営所得安定対策の推進、これを円滑に実施するための行政と農業団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興、米の需給調整の推進及び地域農業の振興を目的とした団体をいう。)が交付等要綱別記1別紙3のⅠの第6の1(1)により提出した事業計画に記載のある補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、交付等要綱別記1別紙3のⅠの第6の3(3)の規定に基づき愛知県知事から承認を受けた補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)に係る事業計画に記載のある事業実施者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付申請書(様式第1)を提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定により提出された申請書を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付の決定をし、稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(着手)

第6条　補助事業の着手は、前条の交付決定後に行うものとする。ただし、申請者が稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業に係る交付決定前着手届(様式第3)を市長に提出した場合であって、当該交付決定前に着手することが緊急かつやむを得ないと市長が認めるときは、この限りでない。

(事業の変更)

第7条　第5条の規定による通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金変更承認申請書(様式第4。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、当該事業内容の変更が交付等要綱第14の1の規定による事業計画の重要な変更に該当する場合は、愛知県知事から変更の承認を受けた後に当該補助対象事業に係る事業計画の写しを添えて変更承認申請書を提出するものとする。

(事業の変更承認)

第8条　市長は、前条の規定により提出された変更承認申請書を審査し、やむを得ないと認めたときは、稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業変更承認兼補助金の変更交付決定通知書(様式第5)により申請者に通知するものとする。

(概算払請求)

第9条　補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金概算払請求書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して1月以内又は交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに、稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金実績報告書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条第1項の規定により実績報告書が提出された場合は、当該実績報告書を審査し、補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金額確定通知書(様式第8)により通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第12条　前条第1項の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業費補助金請求書(様式第10)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第15条　補助事業者は、補助対象事業に関する帳簿及び書類並びに財産管理台帳を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、稲沢市産地生産基盤パワーアップ事業で取得又は効用の増加した施設等の処分の承認申請書(様式第11)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りでない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。