(目的)

第1条　この要綱は、不育症に悩む夫婦に対し、不育症検査及び不育症治療(以下「不育症治療等」という。)に要する費用を補助するため稲沢市不育症治療費等補助金を交付することにより、当該夫婦の経済的な負担の軽減を図り、少子化対策の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、婚姻が確認できる法律上の夫婦及び社会的には夫婦として実質があると認められるものの、婚姻の届出を欠くために法律上の夫婦とは取り扱われない男女(以下「事実婚関係の夫婦」という。)であって、流産・死産を2回以上繰り返しており、医療機関において、不育症と診断され、不育症検査・治療を受けた者で、申請日において、次の要件のすべてを満たすものとする。

(適用除外者)

第4条　前条の規定にかかわらず、法令又は条例の規定により、この要綱の規定による補助と同等の給付を受けることができる者は、対象者としない。

(補助対象費用)

第5条　補助金の対象となる不育症治療等の費用(以下「補助対象費用」という。)は、医療機関において受けた療養の給付の適用となる不育症治療等の費用及び療養の給付の適用とはならない不育症検査の費用とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する費用は除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象費用のうち補助対象者の本人負担額とし、一の治療期間につき15万円を限度とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲沢市不育症治療費等補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる書類については、稲沢市不育症治療費等補助金事業に関する同意書(様式第1の2)の提出により、申請者の同意を得た上で市長が公簿等によりその事実を確認できる場合は、省略することができる。

(補助金交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助の方法)

第9条　不育症治療費等の補助は、補助すべき額を申請者に支払うことによって行う。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、申請者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消したときは、交付決定通知書により、又は既に交付した補助金を返還させるときは、稲沢市不育症治療費等補助金返還命令通知書(様式第6)により補助対象者に通知し、期限を定めて返還させなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。