(目的)

第1条　この要綱は、強風や地震による住宅の瓦屋根の被害を軽減し、市民の身体及び財産を保護するため、瓦の緊結状況等の診断及び瓦屋根を改修する者に対し、その費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、災害に強いまちづくりを促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　1戸(長屋及び共同住宅の場合は、1棟とする。)当たりの補助金額は、別表のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象事業に着手する前に、稲沢市住宅瓦屋根耐風対策事業補助金交付申請書(様式第1)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、稲沢市住宅瓦屋根耐風対策事業補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　申請者は、補助金の交付決定後において、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、稲沢市住宅瓦屋根耐風対策事業補助金変更申請書(様式第3)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第9条　申請者は、補助金の交付決定後において、対象事業を中止しようとするときは、稲沢市住宅瓦屋根耐風対策事業中止届(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第10条　申請者は、対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日までのいずれか早い日までに、稲沢市住宅瓦屋根耐風対策事業完了実績報告書(様式第6)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による完了実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、稲沢市住宅瓦屋根耐風対策事業補助金確定通知書(様式第7)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に稲沢市住宅瓦屋根耐風対策事業補助金支払請求書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第14条　申請者は、当該補助金に係る証拠書類その他実施の経過を明らかにする必要な書類を備えて当該補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(手続)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付の申請、決定等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)の定めるところによる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。