(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市こども家庭センターの設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2第2項及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条の規定に基づき、市内に所在する全てのこども、妊産婦、子育て世帯の福祉に関する包括的な支援を行うため、稲沢市こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)を設置する。

(開設時間等)

第3条　こども家庭センターの開設時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(実施主体)

第4条　こども家庭センターの実施主体は、稲沢市とする。ただし、次条に定める業務の一部を市長が適当と認める団体に委託することができる。

(業務内容)

第5条　こども家庭センターは、次に掲げる業務を行う。

(実施場所)

第6条　前条第1号及び第2号に規定する業務の実施場所は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める実施場所とする。

(センター長等の設置)

第7条　こども家庭センターにセンター長を置き、稲沢市子ども健康部長の職にある者をもって、これに充てる。

(個人情報の取扱い)

第8条　こども家庭センターの業務に従事する者は、こども、妊産婦等への対応に十分配慮し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき個人情報の保護に万全を期するとともに、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。