(趣旨)

第1条　この要綱は、自ら住宅用火災警報器を設置することが困難な高齢者等の世帯に対する住宅用火災警報器の取付け又は取替え(以下「取付け等」という。)の支援(以下「支援」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条　支援の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、稲沢市内において、次に掲げる者のみで構成されている世帯に属する者とする。

(支援の内容)

第3条　支援の内容は、稲沢市火災予防条例(平成17年稲沢市条例第27号)第29条の3に規定する住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準に従い、支援対象者が居住する住宅に次の各号のいずれかの取付け等を行うこと(電気工事を伴うものを除く。)とする。

(支援の申込み)

第4条　支援対象者は、支援を受けようとするときは、住宅用火災警報器取付け等支援申込書(様式第1)を消防長に提出するものとする。

(支援の決定)

第5条　消防長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、住宅用火災警報器取付け等支援決定通知書(様式第2)により申込者に対して支援の決定を通知するものとする。

(支援の条件)

第6条　前条の規定による支援の決定に当たっての条件は、次のとおりとする。

(支援の実施)

第7条　消防長は、第5条の規定による支援の決定をしたときは、支援の決定を受けた者(以下「支援決定者」という。)に対し、支援の実施の方法等を説明した上で、支援を実施するものとする。

(支援の決定の取消し)

第8条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援の決定を取り消すことができる。

(免責)

第9条　市は、支援を実施したことにより生じた設備、住居等の汚損、毀損等について責めに帰すべき事由と認められる場合を除き、賠償の責めを負わないものとする。