(趣旨)

第1条　この要綱は、医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと診断された若年のがん患者が、住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、在宅における療養生活を支援し、患者及びその家族の経済的負担の軽減を図るため、稲沢市若年がん患者在宅療養支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(消費税及び地方消費税を含む。以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるサービス(以下「補助対象サービス」という。)に係る費用の合計額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費に10分の9を乗じて得た額とし、1月当たり5万4,000円を上限とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者については、補助対象経費の額とし、1月当たり6万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(対象者が未成年の場合は、その保護者。以下「申請者」という。)は、稲沢市若年がん患者在宅療養支援事業費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、天災その他市長がやむを得ない理由があると認める場合については、この限りでない。

(医師の意見の聴取)

第6条　市長は、必要と認める場合には、対象者について医師の意見を求めることができるものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、第5条に規定する申請があったときは、その内容について審査し、補助金の交付を決定したときは、稲沢市若年がん患者在宅療養支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3)により、補助金の不交付を決定したときは、稲沢市若年がん患者在宅療養支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第4)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第8条　前条第1項に規定する交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当したときは、稲沢市若年がん患者在宅療養支援事業費補助金交付変更(廃止)申請書(様式第6)により、速やかにその旨を市長に申請しなければならない。

(変更又は廃止の決定及び通知)

第9条　市長は、前条に規定する変更又は廃止の申請があったときは、その内容について審査し、変更又は廃止の決定をしたときは、稲沢市若年がん患者在宅療養支援事業費補助金交付変更(廃止)決定通知書(様式第7)により、変更又は廃止の承認をしなかったときは、稲沢市若年がん患者在宅療養支援事業費補助金交付変更(廃止)不承認通知書(様式第8)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者又は補助金の請求及び受領に関する権限について委任を受けたサービス提供事業者は、補助対象経費を月単位でまとめて、稲沢市若年がん患者在宅療養支援事業費補助金交付請求書(様式第10)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条第1項に規定する請求があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の取扱い等)

第14条　本事業の実施に当たっては、個人情報の取扱いに十分留意するとともに、対象者及びその家族の心情に十分配慮した対応を取るものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。