(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を促進するための個別接種を実施した医療機関に対し、予算の範囲内で稲沢市新型コロナウイルスワクチン接種支援事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱(令和2年10月23日付け健発1023第3号厚生労働省健康局長通知。以下「国実施要綱」という。)、令和5年度(令和4年度からの繰越分)新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱(令和5年4月28日付け厚生労働省発健0428第4号厚生労働事務次官通知)及び稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「接種」とは、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種をいう。

(交付の対象)

第3条　交付金の対象は、市内に所在する医療機関であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(交付額の算定)

第4条　交付金の交付額は、前条第1号に規定する期間において週100回以上の接種を行った週における接種回数に対して回数当たり2,000円を乗じて得た額とする。

(交付申請及び実績報告書等)

第5条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲沢市新型コロナウイルスワクチン接種支援事業交付金(個別接種促進のための支援事業に係る交付金)交付申請書兼請求書(様式第1)に新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告書(診療所)(様式第2)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知等)

第6条　市長は、前条第1項の規定による提出があったときは、速やかに内容を審査し、交付を決定したときは、稲沢市新型コロナウイルスワクチン接種支援事業交付金(個別接種促進のための支援事業に係る交付金)交付決定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとし、交付金を交付しないと決定をしたときは、稲沢市新型コロナウイルスワクチン接種支援事業交付金(個別接種促進のための支援事業に係る交付金)不交付決定通知書(様式第4)により申請者に通知するものとする。

(検査等)

第7条　市長は、交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、国実施要綱に定める個別接種促進のための支援に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定を取り消し、又は交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　交付金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。