(趣旨)

第1条　この要綱は、大雨洪水等による浸水に対する安全・安心を確保するため、家屋への浸水被害に対する警戒及び防御を市民が自主的に実施するにあたり、土のうを保管するステーション(以下「土のうステーション」という。)の設置、利用等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置基準)

第3条　土のうステーションは、公共施設等の敷地内又は道路等に面した人目につきやすく通行その他の支障にならない場所で、かつ、市民が容易に利用できる場所に設置するものとする。

(設置場所)

第4条　土のうステーションの設置場所は、別表のとおりとする。

(利用)

第5条　市民は、土のうステーションに保管されている土のうを浸水被害の対策に活用しようとする場合は、土のうを自由に使用することができるものとする。

(維持管理)

第6条　市長は、定期的に土のうステーションの点検を実施し、必要に応じて土のうの補充を行うものとする。

(免責)

第7条　市長は、土のうステーションの利用によって発生した損害又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負わない。

(損害賠償)

第8条　土のうステーションの利用者(以下「利用者」という。)が土のうステーションを損傷、汚損等させた場合は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(遵守事項)

第9条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(撤去)

第10条　市長は、第1条の趣旨に照らし、土のうステーションを設置する必要がないと認めたときは、当該土のうステーションを撤去することができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、土のうステーションの設置、管理及び利用等に関し必要な事項は別に定める。