(趣旨)

第1条　この要綱は、栽培施設や共同利用施設の整備や改修、高性能な農業機械の導入等を支援することで、農業の生産力の強化を図ることを目的として、愛知県が定めるあいち型産地パワーアップ事業実施要領(平成30年12月20日付け30園産第581号農林水産部長通知。以下「県要領」という。)の規定に基づき農業者又は農業者が組織する団体等(以下「取組主体」という。)が行う事業(以下「あいち型産地パワーアップ事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において稲沢市あいち型産地パワーアップ事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、県要領、愛知県が定める園芸農産振興・農産物流通対策事業補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12園産第194号農林水産部長通知。以下「県要綱」という。)及び稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、県要綱において使用する用語の例による。

(交付対象及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表に掲げる事業とし、その実施に必要な経費のうち、補助金の交付の対象として市長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)に対して補助金を交付するものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする取組主体(以下「補助対象者」という。)は、稲沢市あいち型産地パワーアップ事業費補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、県要綱に定める様式その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条第1項に規定する申請書等を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付の決定をし、稲沢市あいち型産地パワーアップ事業費補助金交付決定通知書(様式第2)により補助対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助対象者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(計画変更の承認)

第7条　第5条の規定による通知を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ稲沢市あいち型産地パワーアップ事業費補助金変更承認申請書(様式第3。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の着手及びしゅん工)

第9条　補助事業者は、第5条の規定による交付決定の後に、補助事業に着手するものとする。

(事業遅延の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合にあってはその理由、補助事業の遂行が困難となった場合にあってはその理由及び遂行状況を記載した書類を市長に提出し、市長の指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。)したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、稲沢市あいち型産地パワーアップ事業費補助金実績報告書(様式第7。以下「実績報告書」という。)に、県要綱に定める様式その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、規則第12条第1項の規定に基づき、補助金の額を確定したときは、その旨を稲沢市あいち型産地パワーアップ事業費補助金交付額確定通知書(様式第9)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条による補助金の額の確定後、補助金を交付するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払により交付することができる。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものを市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間又はそれに準ずるものと認められる期間(以下「処分制限期間」という。)を経過した場合は、この限りでない。

(財産の管理)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。

(個人情報の保護)

第16条　本事業に当たっては、個人情報の取扱いに十分留意するとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及びその他関係法令等の趣旨に従い、適切にこれを行うものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。