(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項ただし書及び稲沢市下水道条例施行規則(平成11年稲沢市規則第47号。以下「規則」という。)第6条の規定に基づく排水設備設置義務の免除(以下「免除」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(免除の要件)

第2条　免除の要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(免除の対象)

第3条　免除の対象となる下水(下水道法第2条第1項に規定するものをいう。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、し尿及び水洗便所から排除される汚水並びに水質汚濁防止法第2条第9項に規定する生活排水を除く。

(許可の申請に係る添付書類)

第4条　規則第6条第1項に規定する排水設備設置義務免除申請書(以下「申請書」という。)には、次に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添付しなければならない。ただし、市長の指示するところにより、添付書類の一部を省略することができる。

(許可の決定)

第5条　市長は、申請書の提出があった場合は、その適否を決定し、申請書が受理されてから30日以内に、規則第6条第2項に規定する排水設備設置義務免除決定書を交付する。この場合において、許可するときは、許可の条件(以下「許可条件」という。)を付するものとし、不許可とするときは、許可しない理由を付するものとする。

(免除の期間)

第6条　免除の期間は、許可した日から1年以内とするが、申請書の内容に変更がない限り継続する。

(放流設備変更の許可等)

第7条　第5条の許可を受けた者(以下単に「許可を受けた者」という。)で、放流設備を変更しようとするもの(放流下水の水質及び水量に影響を与えない軽微な変更を除く。)は、申請書及び添付書類を市長に提出し、許可を受けなければならない。この場合において、市長の指示するところにより、添付書類の一部を省略することができる。

(測定義務)

第8条　許可を受けた者は、下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省建設省令第1号)に規定する検定の方法により、放流下水の水質測定を、許可条件に基づき行い、記録しなければならない。この場合において、放流下水の水量も測定しなければならない。

(報告義務)

第9条　許可を受けた者は、前条の規定による測定をした結果を、放流下水水質・水量報告書(様式第1)により市長に報告するものとする。

(立入検査)

第10条　市長は、放流下水について必要と認めたときは、立入検査をし、資料の提出又は報告を求めることができる。

(各種届出事項)

第11条　許可を受けた者又は権利義務を承継した者が、住所、氏名等を変更したとき、又は権利義務を承継したときは、その日から30日以内に氏名等変更届出書(様式第2)により市長に届け出なければならない。

(監督処分)

第12条　市長は、許可を受けた者が許可条件に違反し、又は虚偽の申請等をしたとき及び下水道法、水質汚濁防止法その他関係法令等の改正により、許可を受けた者が許可条件を遵守できなくなったときは、下水道法第38条の規定に基づき必要な措置を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。