(目的)

第1条　この要綱は、不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療に要する費用(以下「不妊治療費」という。)を補助するため稲沢市不妊治療費補助金を交付することにより、該当夫婦の経済的な負担の軽減を図り、少子化対策の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、婚姻が確認できる法律上の夫婦及び社会的には夫婦として実質があると認められるものの、婚姻の届出を欠くために法律上の夫婦とは取り扱われない男女(以下「事実婚関係の夫婦」という。)であって、医療機関において不妊症と診断され、不妊症に係る手術、投薬その他の治療及び検査を受けた者で、申請日において、次の要件のすべてを満たすものとする。

(適用除外者)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

(補助金の対象となる治療)

第5条　補助金の対象となる治療は、医療機関において受けた医療保険各法に規定する療養の給付の適用となる不妊治療(本市に在住期間中に受けたものに限る。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、1組の法律上の夫婦又は事実婚関係の夫婦に対して、不妊治療に係る年度ごとに、前条に規定する治療に係る本人負担額とし、25万円を限度とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲沢市不妊治療費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる書類については、稲沢市不妊治療費補助金事業に関する同意書(様式第1の2)の提出により、申請者の同意を得た上で市長が公簿等によりその事実を確認することができるときは省略することができる。

(補助金交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助の方法)

第9条　不妊治療費の補助は、補助すべき額を申請者に支払うことによって行う。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により交付を取り消したときは、交付決定通知書により、又は既に交付した補助金を返還させるときは、稲沢市不妊治療費補助金返還命令通知書(様式第6)により補助対象者に通知し、期限を定めて返還させなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。