(趣旨)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づき、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対する経済的支援を一体的に実施する稲沢市出産・子育て応援給付金事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業開始日)

第2条　事業を開始する日(以下「事業開始日」という。)は、令和5年2月1日とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(面談等を行う時期)

第4条　面談等は、次に掲げる時期に行う。

(面談等の実施内容)

第5条　面談等の実施内容は、次の各号に掲げる時期の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(支給要件等)

第6条　市長は、申請時点において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する市の住民基本台帳に記録されている者であって、別表の給付金の区分に応じ、同表の支給対象者の欄に定める者に対し、同表の支給額の欄に定める出産・子育て応援給付金を支給する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(申請)

第7条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号の支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により、市長に申請しなければならない。

(支給決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者に通知するものとする。

(申請期限)

第9条　出産・子育て応援給付金の申請は、次の各号の給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに行うものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(支給決定の取消し)

第10条　市長は、第8条第1項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他申請者の責に帰すべき事由により、前条に規定する申請期限までに支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、出産・子育て応援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。