(趣旨)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8、第66条の9及び第104条並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52条の2から第52条の8までの規定に基づき、職員の長時間労働に対する産業医(稲沢市職員安全衛生管理規程(昭和59年稲沢市訓令第11号)第9条に規定する産業医をいう。以下同じ。)の面接指導(以下「面接指導」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象となる職員)

第2条　面接指導の対象となる職員(以下「面接指導対象職員」という。)は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(対象者の把握)

第3条　総合政策部人事課長(以下「人事課長」という。)は、面接指導を実施するため、毎月一定の期日に職員の時間外勤務を算定し、その状況を把握しなければならない。

(面接指導の通知等)

第4条　人事課長は、前条の算定を行ったときは、速やかに第2条第1項第1号又は第2号に規定する職員に対し、当該職員に係る時間外勤務に関する情報及び面接指導について、通知するものとする。

(面接指導を受ける義務)

第5条　第2条第1項第1号又は第2号に該当する職員(第2条第2項に規定する面接指導の対象としない職員を除く。)は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この要綱に基づく面接指導を受けなければならない。

(面接指導の申出及び勧奨)

第6条　第2条第1項第3号及び第4号に該当する職員で面接指導を希望する場合は、産業医による面接指導申出書(様式第2)を人事課長に提出しなければならない。

(面接指導の実施)

第7条　人事課長は、長時間勤務による健康障害防止のための面接指導を産業医に依頼するものとする。

(面接指導結果に関する産業医からの意見聴取)

第8条　人事課長は、面接指導報告書(様式第4)により、面接指導を行った産業医から意見聴取を行うものとする。この場合において、人事課長は、必要があると認めるときは当該報告書の内容を所属長に通知するものとする。

(面接指導結果の記録)

第9条　人事課長は、面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(秘密保持義務)

第10条　面接指導の事務に従事する者は、その職務を通じて知り得た職員の秘密を他人に漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第11条　任命権者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。