(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものに対し、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(償還払いの対象者)

第2条　市長は、次の各号のいずれにも該当する者又はその保護者(償還払いと同種のものであると市長が認める措置による費用の助成を稲沢市以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して償還払いを行う。

(償還払いの額)

第3条　償還払いの額は、前条第1項第4号に係る実費(最大3回接種分まで。以下「償還額」という。)とする。

(償還払いの申請及び支給の方式)

第4条　償還払いを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲沢市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(様式第1)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、稲沢市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(様式第2)の提出をもって同号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　市長は、申請者から提出された書類等を審査し、償還払いの可否を決定するものとする。

(支給方法)

第7条　償還払いは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行った償還払いの額の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　市長は、償還払いを行うことを決定するための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、稲沢市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要資料の提出を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。