(趣旨)

第1条　この要綱は、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき交付する稲沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、実施要綱別記第1の4(1)イに規定する助成対象者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱別記第1の6(1)の規定により市長が作成した担い手支援計画に基づき実施する事業であって、その内容が実施要綱別記第1の4(1)ウ(ア)a及びbに規定する取組であるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、稲沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付申請書(様式第1)に、担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書(実施要綱別紙様式第1号別添1。以下「経営体調書」という。)の写し及びその根拠資料を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定により提出された申請書を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付の決定をし、稲沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(着手)

第6条　補助対象事業の着手は、前条の交付決定後に行うものとする。ただし、申請者が稲沢市担い手確保・経営強化支援事業に係る交付決定前着手届(様式第3)を市長に提出した場合であって、当該交付決定前に着手することが緊急かつやむを得ないと市長が認めるときは、この限りでない。

(事業の変更)

第7条　第5条の規定による通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助対象事業に係る経営体調書の写しを添えて、稲沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(事業の変更承認)

第8条　市長は、前条の規定により提出された変更承認申請書を審査し、やむを得ないと認めたときは、稲沢市担い手確保・経営強化支援事業変更承認兼補助金の変更交付決定通知書(様式第5)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払請求)

第9条　補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、稲沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金概算払請求書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに稲沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金実績報告書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条第1項の規定により実績報告書が提出された場合は、当該実績報告書を審査し、補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、稲沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金額確定通知書(様式第8)により通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第12条　前条第1項の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに稲沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金請求書(様式第10)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(財産管理台帳及び帳簿等の備付け)

第15条　補助事業者は、補助対象経費(補助対象事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、稲沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金財産管理台帳(様式第11)並びに補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の管理等)

第16条　補助事業者は、取得財産等については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。