(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人手不足による農作業の停滞などの影響を受けて作業効率が下がっている者で、生産性を高める意欲ある認定農業者及び認定新規就農者に対し、農作業の効率等の向上又は省力化を図る目的で農業用機械等を導入するための経費の一部を稲沢市新型コロナウイルス対策農業用機械等導入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)として交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助金の交付決定日から令和4年12月31日までの間に要する農業用機械等の導入に係る経費とする。ただし、市長が特に認めたときはこの限りでない。

(補助金額)

第5条　市長は、第3条に規定する補助対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(採択における優先事項等)

第6条　補助金の採択に当たっては、スマート農業に係る農業用機械等を含む申請を優先する。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　補助金に係る申請受付開始日は、令和4年5月16日とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲沢市新型コロナウイルス対策農業用機械等導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長へ提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(交付申請事業の着手)

第10条　申請者は、第8条の交付申請に基づく事業について、前条第1項の交付決定後に着手するものとする。ただし、申請者が交付決定前着手届(様式第6)を市長に提出した場合であって、当該交付決定前に着手することが緊急かつやむを得ないと市長が認めるときは、この限りでない。

(事業計画の変更)

第11条　第9条第2項の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付の決定を受けた後において、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ、市長に補助事業計画変更承認申請書(様式第7)を提出しなければならない。

(変更交付決定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金変更決定通知書(様式第8)により通知するものとする。

(事業完了期限)

第13条　補助事業者は、令和5年3月31日までに補助事業を完了させなければならない。

(完了報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了報告書(様式第9)に、次に掲げる書類を添えて、完了の日から起算して30日以内又は令和5年3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定等)

第15条　市長は、前条の規定による補助事業完了報告書を受理したときは、その内容を審査し、又は必要に応じ実地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付金額を確定する。

(振込不能等の取扱い)

第16条　市長が前条第1項の規定により交付金額の確定を行った後、請求書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、請求書の補正等が行われない場合その他補助事業者の責に帰すべき事由により補助金の交付ができなかったときは、当該補助事業に係る申請は取り下げられたものとみなす。

(交付決定の取消し及び返還)

第17条　市長は、補助事業者が交付申請時に誓約した内容に違反したと認められるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(受給権の譲渡、担保の禁止)

第18条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(財産処分の制限)

第19条　補助事業者は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数期間内において、補助事業により導入した農業用機械等を処分(譲渡・交換・貸付等)するときは、市長の承認を受けなければならない。

(調査への協力要請)

第20条　市長は、申請書等の内容について、申請者に対して調査協力を求めることができる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。