(趣旨)

第1条　この要綱は、世代間の支え合いにより、子育てや介護における不安及び負担を軽減するとともに、地域コミュニティの維持及び空家等の発生抑制を目的として、三世代で同居することを支援するため、市内に住宅を新築する子世帯に対し、予算の範囲内において交付する稲沢市三世代すまいる支援補助金(以下「補助金」という。)に関し、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象建物)

第4条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象建物」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす住宅とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、三世代で同居するために住宅を新築する事業とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、50万円とする。

(補助事業の認定申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象建物の工事着手前に補助事業について市長の認定を受けなればならない。

(補助事業の認定条件)

第8条　市長は、補助事業の認定を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助事業の変更及び中止)

第9条　申請者が、補助事業の認定を受けた後に、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにそれぞれ当該各号に定める書類に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の期間)

第10条　申請者は、補助事業の認定を受けたときは、速やかに補助事業を開始しなければならない。

(補助金の交付申請兼完了報告等)

第11条　申請者が補助金の交付を受けようとするときは、補助事業の完了後、稲沢市三世代すまいる支援補助事業交付申請書兼完了報告書(様式第6)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第12条　申請者は、補助金の交付決定通知書兼金額確定通知書を受けた日から起算して、10日以内に稲沢市三世代すまいる支援補助事業交付請求書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定兼金額確定の取消し及び返還)

第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定兼金額確定を取り消し、又は既に交付した補助金があるときはその返還を命ずることができる。

(実態確認)

第14条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、交付決定兼金額確定後3年間にわたって、居住実態を確認するものとし、必要に応じて申請者はこれに応じるものとする。

(書類の備付)

第15条　申請者は、当該補助金に係る証拠書類その他実施の経過を明らかにする必要な書類を備えて当該補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後3年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。