(趣旨)

第1条　この要領は、市の債権に係る未収金を効果的かつ効率的に徴収するために実施する公金徴収一元化の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(組織)

第3条　移管者に係る未収金の徴収業務は、収納課において行うものとする。

(移管基準)

第4条　債権所管課が滞納者を移管する基準は、原則として税外債権に滞納繰越があり、事務手続が適正に行われているにもかかわらず、未収金の徴収が困難なものとする。

(移管手続)

第5条　債権所管課が滞納者を移管しようとするときは、滞納者リスト(様式第1)を作成の上、あらかじめ収納課と協議しなければならない。

(移管決定通知)

第6条　収納課は、債権所管課から移管を受けたときは、徴収業務移管決定通知書兼納付催告書(様式第6)によりその旨を移管者に通知しなければならない。ただし、既に移管者である場合は、この通知を省略することができるものとする。

(債権所管課の責任)

第7条　債権所管課は、税外債権の徴収業務を移管した後も、当該移管者に対する税外債権の説明責任を負うものとし、業務上知り得た情報は速やかに収納課に連絡するものとする。

(個人情報の保護)

第8条　債権回収に従事する職員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、移管者に係る個人情報の保護に万全を期さなければならない。

(滞納処分又は強制執行等)

第9条　移管者の財産に係る差押え、換価等の滞納処分又は移管者に対する支払督促、強制執行等の法的措置は、各債権に適用される法令等の規定に従い、収納課がこれを行うものとする。

(時効の完成猶予又は更新)

第10条　収納課は、時効完成猶予又は更新の事由が生じたときは、速やかに債権所管課へ関係書類を添付の上、連絡しなければならない。

(徴収金の充当)

第11条　徴収金の充当は、法第14条の規定により行うものとする。ただし、移管者が自主納付する場合で、納付すべき債権が複数あるときは、税外債権の充当基準(別表)により行うものとする。

(納付の確認)

第12条　移管者に係る税外債権の納付確認は、原則として債権所管課が行うものとし、債権所管課が税外債権の納付を確認したときは、その旨を収納課に連絡するものとする。

(徴収業務の引継期間)

第13条　税外債権の徴収業務の引継期間は、徴収業務移管決定通知書兼納付催告書を送付した日から当該年度の2月末日までとする。ただし、債権所管課との協議により、1年を限度に引継期間を延長することができるものとする。

(徴収業務の完了及び返還)

第14条　税外債権の徴収業務の完了は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(補則)

第15条　この要領に定めるもののほか、公金徴収一元化の運営に関し必要な事項は、別に定める。