2　この要綱において「公務使用」とは、公務に利用するため自家用自動車を運転して出張することをいう。

2　学校職員は、公務使用中の交通事故には、学校職員の自動車損害賠償責任保険及び任意保険により損害賠償することとなることを十分に認識し、前項の届出書を提出しなければならない。

3　校長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めた場合には、第1項の届出書を受理してはならない。

4　学校職員は、第1項の届出書が受理された場合において、前項各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、速やかに校長に対して、公務使用に係る自家用自動車取消届出書(様式第2)を提出しなければならない。

5　学校職員は、第1項の届出書が受理された場合において、公務使用をする自家用自動車を変更したときには、校長に申し出て、当該届出書を朱書訂正しなければならない。

2　学校職員は、前項の申請に当たり、当該自家用自動車に同乗して出張する職員(以下「同乗者」という。)がある場合には、旅行命令書に同乗者の職氏名(同乗者が異なる学校に属する場合にあっては、同乗者の学校名及び職氏名)を記載しなければならない。

3　校長は、公用車がない場合又はその利用が困難な場合であって、次の各号のいずれかに該当し、公務使用を必要と認めたときには、第1項の承認をすることができる。

4　校長は、承認に当たり、前条第1項の届出書が受理されていることを確認しなければならない。

5　校長は、交通事故の防止及び学校職員の安全確保の観点から、自家用自動車の公務使用の必要性を十分に検討した上で承認を行わなければならない。

6　校長は、運転者が、病気、けが等で長期の療養休暇を受け、職場復帰後間もないとき、又は健康状態が良好でないときには、公務使用を承認してはならない。

7　運転者は、安全運転に努めるとともに、公務使用を終えるまでは、職務に専念し、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

2　学校職員は、前項の申請にあたり、前条第1項の旅行命令書に運転者の職氏名を記載しなければならない。この場合において、運転者が異なる学校に属する場合にあっては、運転者の学校名及び職氏名を記載するとともに、第3条第1項の届出書の写しを添付しなければならない。

2　自家用自動車に係る購入費用、燃料費用、自動車税、自動車損害賠償責任保険の保険料、任意保険の保険料、交通事故に伴う保険料の割増分、車検費用、交通反則金等の諸費用は、学校職員が負担する。

2　公務使用中に交通事故を起こした学校職員は、直ちに、負傷者の救護、危険防止の措置及び最寄りの警察署への報告を行うとともに、校長への報告及び協議、加入する任意保険会社への連絡その他の必要な措置を取らなければならない。

3　校長は、交通事故を起こした学校職員と対応を協議するとともに、交通事故報告を行い、交通事故の相手方との示談解決に向けて努力するものとする。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。