○稲沢市訪問入浴サービス等体制強化事業費補助金交付要綱

令和3年2月12日

施行

(趣旨)

第1条 この要綱は、訪問入浴サービス、意思疎通支援事業及び移動支援事業を実施する事業所が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受入体制強化等に要する経費に対し、予算の範囲内で稲沢市訪問入浴サービス等体制強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業所)

第2条 補助対象事業所は、稲沢市重度身体障害者等入浴サービス事業実施要綱(昭和59年6月1日施行)稲沢市手話通訳者派遣事業実施要綱(平成18年10月1日施行)若しくは稲沢市要約筆記者派遣事業実施要綱(平成18年10月1日施行)に基づき事業を委託されている事業所又は稲沢市地域生活支援事業者の登録等に関する規則(平成18年稲沢市規則第55号)第3条に基づき登録を受けた事業所のうち、所在地が稲沢市内の事業所とする。

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、前条に規定する事業所が新型コロナウイルス感染拡大に伴う受入体制強化のために人員を増員したことによる人件費、感染拡大防止対策に必要な消耗品費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等の経費のうち市長が必要と認めた経費とする。

2 前項の補助対象経費は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに購入手続等を行い、納品されたものとする。ただし、人件費については当該期間の勤務実績によるものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、別表の規定により算出した額に補助率を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに補助金交付申請書(様式第1)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

2 前項の規定による補助金の交付を決定する場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金交付決定通知書(様式第2)により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に補助金の交付の申請を取り下げることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

(変更申請の手続)

第9条 補助事業者は、補助金交付決定後に事情の変更により、補助事業の内容を変更する場合は、補助事業変更承認申請書(様式第3)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更決定通知)

第10条 市長は、前条の規定により当該補助金の交付金額及び条件を変更したときは、補助金変更決定通知書(様式第4)により補助事業者に通知するものとする。

(完了報告)

第11条 補助事業が完了した補助事業者は、補助事業完了報告書(様式第5)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項に定める完了報告書の提出期限は、補助事業の完了(中止及び廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。)の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までとする。

(交付金額の確定等)

第12条 市長は、前条の規定により補助事業完了報告書を受理したときは、その内容を審査し、又は必要に応じ実地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付金額を確定する。

2 補助金の交付は、前項の規定により補助金の交付金額が確定した後にこれを行うものとする。

3 補助事業者が補助金の交付の目的を達成するため、市長が特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払又は前金払することができる。

4 補助事業者は、前2項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第6)を提出しなければならない。

(帳簿等の整備)

第13条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

2 前項の書類、帳簿等は、事業完了後、5年間保管しなければならない。

(検査等)

第14条 市長は、補助事業者に対して、補助事業に関し必要な指示を行い、報告を求め、又は検査をすることができる。

(手続)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)に定めるところによる。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和3年2月12日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

補助対象経費

新型コロナウイルス感染拡大に伴う受入体制強化のために人員を増員したことによる人件費、感染拡大防止対策に必要な消耗品費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等

補助基準額

市長が必要と認めた額

補助基本額

補助対象経費の実支給額から寄付金その他の収入額を控除した額と補助基準額とを比較していずれか低い額

補助率

10/10

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稲沢市訪問入浴サービス等体制強化事業費補助金交付要綱

令和3年2月12日 種別なし

(令和3年2月12日施行)