○稲沢市民間保育園等保育環境改善等事業費補助金交付要綱

令和2年3月31日

施行

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項又は第35条第4項の規定により市内に設置された保育施設及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定により市内に設置された幼保連携型認定こども園(以下「民間保育園等」という。)の事業者が行う新型コロナウイルス感染拡大防止対策に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、保育環境の改善を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 この要綱において、補助金の交付の対象となる事業は、保育環境改善等事業実施要綱(令和3年2月4日子発0204第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可保育所等設置支援事業の実施について」別添5。以下「実施要綱」という。)に規定する環境改善事業のうち新型コロナウイルス感染症対策として行う事業とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第2号に規定する経費のみを補助金の対象とすることはできない。

(1) 民間保育園等の職員が感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に実施するために必要な、実施要綱に規定するかかり増し経費

(2) 前条に定める事業を実施するために必要な需用費(消耗品費)、役務費、委託料、備品購入費及びリース料(前号に規定する経費を除く。)

(補助金額の算定)

第4条 補助金の額は、民間保育園等の定員ごとに別表に定める額を上限とし、補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入を控除した額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(手続等)

第5条 この要綱に定めるもののほか、補助金の申請、決定等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)の定めるところによる。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年3月31日から施行する。

付 則

この要綱は、令和2年7月28日から施行し、改正後の稲沢市民間保育園等保育環境改善等事業費補助金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

付 則

この要綱は、令和3年8月18日から施行し、改正後の稲沢市民間保育園等保育環境改善等事業費補助金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

民間保育園等の定員

補助金の上限額

19人以下

300,000円

20人以上59人以下

400,000円

60人以上

500,000円

(注)定員は、交付申請を行う年度の初日における利用定員とする。

稲沢市民間保育園等保育環境改善等事業費補助金交付要綱

令和2年3月31日 種別なし

(令和3年8月18日施行)

体系情報
要綱集/第2編
沿革情報
令和2年3月31日 種別なし
令和2年7月28日 種別なし
令和3年8月18日 種別なし