2　昼食を配達する給食提供者は、対象者に直接手渡す等の方法により、当該対象者の安否を確認し、異常等があった場合は、当該対象者があらかじめ指定する連絡先及び関係機関への連絡を行うものとする。

3　給食サービスを実施しない日は、次のとおりとする。

2　前項に規定する実費相当額は、利用者が給食提供者に直接支払うものとする。

2　市長は、前項の決定に際し必要と認めるときは、当該申請者の同意の上、介護保険法(平成9年法律第123号)による居宅介護サービス計画(ケアプラン)又は介護予防プランの作成者に、当該申請者の心身の状況を確認するなど、申請者の食の自立支援の観点から総合的に勘案し、利用の可否を決定するものとする。

3　利用者は、利用の決定を受けた日以外の日に給食サービスを受けることはできないものとする。

4　第1項の決定に基づいて行う給食サービスの有効期限は、当該決定がなされた日の属する年度の翌年度における利用者の誕生月の末日までとする。

2　前項第2号に掲げる事由のうち利用回数が増加する場合にあっては、速やかに訪問等による聞き取り調査を行うものとする。

3　市長は、前項の申請があったときは、変更の可否を決定し、稲沢市ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業利用(内容)決定通知書又は稲沢市ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業利用(内容)却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　利用者は、前項の規定による連絡をしなかった場合は、当該休止日に係る第5条に規定する実費相当額及び市が負担する給食提供者への費用を負担しなければならない。ただし、利用者の責めによらない理由によって同項の連絡ができなかったと市長が認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の廃止届の提出があったときは、その内容を審査し、当該利用者に稲沢市ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業利用廃止通知書(様式第6)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の稲沢市ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業実施要綱(以下「改正後要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後に申請を受理したものについて適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際現に改正前の稲沢市給食サービス事業実施要綱の規定による利用の決定を受けている者に係る給食サービスの有効期限については、前項の規定にかかわらず、翌年度における当該者の誕生月の末日までとする。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。