(趣旨)

第1条　この規則は、稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年稲沢市条例第32号。以下「令和元年改正給与条例」という。)付則第4項の規定による住居手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　令和元年改正給与条例付則第4項に定める職員であつて次に掲げる職員は、同項第1号に掲げる職員から除く。

(家賃の月額に変更があつた場合の旧手当額)

第3条　令和元年改正給与条例付則第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前給与条例第14条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、施行日の前日に改正前給与条例第14条の規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和2年3月2日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)を稲沢市職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年稲沢市規則第2号。第6条において「給与規則」という。)第7条の5第1項に規定する住居届その他の資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が令和元年改正給与条例付則第4項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同項の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第5条　令和元年改正給与条例付則第4項の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもつて終わる。

(給与規則の準用)

第6条　給与規則第7条の5から第7条の10まで(第7条の8第1項を除く。)の規定は、令和元年改正給与条例付則第4項の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、給与規則第7条の5第1項中「新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年稲沢市条例第32号)付則第4項の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする」とあるのは「ならない」と、給与規則第7条の6第1項中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同条第2項中「前項」とあるのは「令和元年改正給与条例付則第4項の規定による住居手当に関する規則(令和2年稲沢市規則第20号)第4条又は前項」と、給与規則第7条の8第2項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と、給与規則様式第2中「稲沢市職員の給与の支給等に関する規則」とあるのは「令和元年改正給与条例付則第4項の規定による住居手当に関する規則第6条において準用する稲沢市職員の給与の支給等に関する規則」と読み替えるものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、令和元年改正給与条例付則第4項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。