ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項のいずれにも該当すること。この場合において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も移住支援事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に通勤(雇用者としての通勤にあつては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)していたこと。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に通勤していたこと(連続して1年以上通勤していた東京23区に所在のある企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区以外であつて稲沢市外に所在のある企業等に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合を除く。)。この場合において、東京23区への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　稲沢市内に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(ウ)　移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　稲沢市暴力団排除条例(平成23年稲沢市条例第13号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であつて、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　市区町村税の滞納がないこと。

(エ)　その他市長又は愛知県知事が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　就業先が愛知県又はその他の都道府県が実施する求職者向けウェブサイト(以下「マッチングサイト」という。)に移住支援金の対象として掲載している求人であること。

イ　勤務地(就業場所)が稲沢市内に所在すること。

ウ　転入日時点で満50歳以下であること。

エ　就業者にとつて3親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

オ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業している法人等に連続して3か月以上在職していること。

カ　求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

キ　就職した法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

ク　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用し転入した者であること。

イ　勤務地(就業場所)が稲沢市内に所在すること。

ウ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において就業している法人等に連続して3か月以上在職していること。

エ　就職した法人等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

オ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

カ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であつて、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ウ　所属先企業等において、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者として就業していること。

ア　あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要綱に基づく起業支援金(以下「起業支援金」という。)の交付決定を受けていること。

イ　起業した事業を、移住支援金の申請日から5年以上、継続する意思を有していること。