(1)　地域密着型サービス等整備助成事業　次に掲げる施設等について民間事業者が整備する事業に対して、市が補助する事業をいう。

(2)　介護施設等の施設開設準備経費等支援事業　介護施設等の開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、次に掲げる施設等を設置する民間事業者に対し、施設等の開設時(改築による再開設時を含む。)、既存施設の増床、訪問看護ステーションの大規模化(緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等)又はサテライト型事業所の設置の際に必要な初度経費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6か月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等)について、市が補助する事業をいう。

(3)　既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業　次に掲げる事業をいう。

(4)　定期借地権設定のための一時金の支援事業　施設等用地の確保を容易にし、第2号アからキまで及びケに掲げる施設等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金(賃借料の前払いとして授受されたものに限る。)について、市が補助する事業をいう。

(5)　介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業　次に掲げる事業をいう。

(1)　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条に基づき激甚災害指定されている災害により被災した施設等であること。

(2)　暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により、建物が倒壊・水没する等、全壊・大規模半壊・半壊(罹災証明書の交付に係る被害認定による等)し、かつ、既存施設を休止し、施設を再び開設する場合を目安として、市がこれと同程度と認める場合であること。

(3)　施設・事業所単位で、他の補助金等により設備災害復旧の補助を受けていないこと(ただし、法人単位で、他の補助金と組み合わせて補助を受けることは可能である。)。

(1)　地域密着型サービス等整備助成事業及び既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

(2)　介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

(3)　定期借地権設定のための一時金の支援事業

(4)　災害レッドゾーン(都市計画法(昭和36年法律第100号)第33条第1項第8号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地をいう。以下同じ。)において介護施設等の整備を行う事業。ただし、防災対策工事により、事業開始時点で当該建設地が災害レッドゾーンから外れることが見込まれる場合等を除く。また、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等については、安全上及び避難上の対策を条件とする。

(5)　その他既に実施している事業、他の公費負担又は補助制度により現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業及び稲沢市介護施設等整備事業として適当と認められない事業

(1)　補助対象事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合は、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業間の経費の配分の変更は、承認しないものとする。

(2)　補助対象事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合は、市長の承認を受けなければならない。

(3)　補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(5)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、市は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(6)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7)　補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、別に定める様式により、速やかに市長に報告しなければならない。また、この補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市に納付しなければならない。

(8)　前号に掲げる場合において、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。

(9)　補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(10)　補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金は、この限りでない。

(11)　補助対象事業者が補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(12)　補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(13)　補助対象事業者は、定期借地権契約が借地権の存続期間の満了前かつ賃借料の前払いとしての一時金充当期間の終了前に解約された場合、土地所有者が一時金のうちの未充当期間相当額を借地権者である補助対象事業者に返還する旨を定期借地権契約書に定めなければならない。また、土地所有者より返還があった場合は、市長へ報告するとともに、返還額の全部又は一部を市に納付しなければならない。

(14)　前号に掲げる場合において、補助対象事業者の事由による定期借地権契約の解約があっても、補助対象事業者は、返還額の全部又は一部を市に納付しなければならない。

(15)　交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について市に納付しなければならない。

(16)　補助対象事業者が前各号により付した条件に違反した場合には、市は、この補助金の全部又は一部を市に納付させることができる。