(趣旨)

第1条　この要綱は、教育・保育環境基盤の充実の一環として保育士及び保育教諭の市内の保育所及び認定こども園への就労を促すとともに、市内への定住促進を図るため、市内の保育所及び認定こども園に就労する保育士及び保育教諭に対し、保育士等就職支援貸付金(以下「貸付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「定住」とは、永く住むことを前提に本市の住民基本台帳に登録され、かつ、生活の本拠が本市にあることをいう。

(交付対象施設)

第3条　貸付金の交付の対象となる施設(以下「交付対象施設」という。)は、社会福祉法人又は学校法人(以下「法人」という。)が運営する市内の保育所(認可外保育所を除く。)及び認定こども園とする。ただし、新たに開設する場合は、開設の前年度から対象とすることができる。

(交付対象者)

第4条　貸付金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(貸付金の額等)

第5条　市長は、交付対象者に対し、予算の範囲内で貸付金を交付することができる。

(貸付金の交付申請)

第6条　前条の規定による貸付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲沢市保育士等就職支援貸付金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、就労後速やかに市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第7条　申請者は、独立の生計を営む成年である連帯保証人(以下「保証人」という。)1人を立てなければならない。

(貸付金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、貸付金の交付の可否を決定し、稲沢市保育士等就職支援貸付金交付(不交付)決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(貸付金の請求)

第9条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、稲沢市保育士等就職支援貸付金交付請求書(様式第3)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、速やかに貸付金を交付決定者に交付するものとする。

(変更事項の届出)

第11条　交付決定者は、就労後3年が経過するまでに次の各号のいずれかに該当することとなったときは、稲沢市保育士等就職支援貸付金変更届(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(貸付金の返還)

第12条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長が定めた期限内に、貸付金の全部又は一部を市長へ返還しなければならない。

(返済の免除)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、当該貸付金の返済の債務の全部又は一部を免除するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。