(目的)

第1条　この要綱は、稲沢市環境基本条例(平成15年稲沢市条例第22号)第10条の規定に基づき、住宅用リチウムイオン蓄電システム(以下「蓄電池」という。)又は電気自動車等充給電設備(以下「V2H」という。)を設置する者に補助金を交付することにより、市民の環境にやさしいエネルギーの利用を促進するとともに、循環型社会の構築に向けて市民の意識の高揚を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象者は、次に掲げる全ての条件を満たす者とする。なお、補助対象となる住宅には、店舗、事務所等との併用住宅も含まれる。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1基につき5万円とする。

(設置予定の届出)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、システムの設置工事に着手する日(建売住宅を購入する場合は当該住宅の引渡しをする日)の14日前までに設置予定届出書(様式第1)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(届出の受理等)

第6条　市長は、前条の規定による設置予定届出書の提出があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、受理するものとする。

(交付申請兼完了報告)

第7条　補助事業者は、システムの設置を完了したときは、設置完了日から起算して60日以内又はその年度の3月20日(同日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で、休日、土曜日又は日曜日でない日)のいずれか早い日までに補助金交付申請書兼完了報告書(様式第2)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(交付の可否の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書兼完了報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書兼交付金額確定通知書(様式第3)又は補助金不交付決定通知書(様式第4)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条に規定する補助金交付決定通知書兼交付金額確定通知書を受け取った補助事業者(以下「交付決定者」という。)は、当該通知の日から起算して30日以内又はその年度の3月31日(同日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で、休日、土曜日又は日曜日でない日)のいずれか早い日までに補助金交付請求書(様式第5)を市長に提出し、市長はこの請求に基づき補助金を支払うものとする。

(届出の失効)

第10条　第7条第2項に規定する設置完了日から60日を経過した日又はその年度の3月20日(同日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で、休日、土曜日又は日曜日でない日)のいずれか早い日までに補助金交付申請書兼完了報告書が提出されない場合は、第6条第1項の規定により受理した届出は効力を失う。

(補助金交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(補助金の交付を受けた者の協力)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じてシステムに関するデータの提供その他の協力を求めることができる。この場合において、当該補助金の交付を受けた者は協力するよう努めなければならない。

(システムの管理)

第14条　交付決定者は、補助金の交付を受けて取得したシステムを善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。