(目的)

第1条　この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するため、ブロック塀等の撤去費の一部を予算の範囲内において補助することにより、地震に強いまちづくりを促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、ブロック塀等の撤去及び処分に要する経費と撤去するブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない方の額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、かつ、20万円を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業に着手する前に、稲沢市ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、稲沢市ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付申請書の内容の変更)

第8条　申請者は、補助金の交付決定後において、補助金交付申請の内容を変更しようとするときは、稲沢市ブロック塀等撤去費補助金交付変更申請書(様式第3)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金交付申請の取下げ)

第9条　申請者は、補助金の交付決定後において、補助金交付申請を取り下げようとするときは、速やかに稲沢市ブロック塀等撤去費補助金交付申請取下届(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告等)

第10条　申請者は、対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日までのいずれか早い日までに、稲沢市ブロック塀等撤去完了実績報告書(様式第6)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による完了実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に稲沢市ブロック塀等撤去費補助金支払請求書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第14条　申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(手続)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付の申請、決定等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)の定めるところによる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。