(趣旨)

第1条　この要領は、市が発注する建設工事を請け負う中小・中堅建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数1,500人以下の建設業者(以下「受注者」という。))の資金調達の円滑化を推進することを目的として、当該建設工事に係る工事請負代金債権(以下「工事請負代金債権」という。)の譲渡を活用した融資制度(以下「本制度」という。)を利用する場合における、工事請負契約約款(以下「約款」という。)第5条第1項ただし書に規定する工事請負代金債権の譲渡(以下「債権譲渡」という。)の承諾等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条　債権譲渡の対象となる工事は、市が発注する建設工事のうち、次の工事を除く工事とする。

(譲渡債権の範囲)

第3条　譲渡される工事請負代金債権の額は、当該請負工事が完成した場合においては、約款第31条に規定する検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金又は部分払金及び当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、約款第50条第1項に規定する出来形部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金又は部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

(債権譲渡を承諾する時点)

第4条　債権譲渡の承諾は、第2条に規定する工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。

(承諾権限)

第5条　受注者は債権譲渡を行おうとするときは、約款第5条第1項ただし書に規定する市の承諾を得なければならない。

(債権譲渡先)

第6条　債権譲渡先は、事業協同組合等(事業協同組合連合会等を含む。)若しくは民法(明治29年法律第89号)上の公益法人である建設業者団体又は一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であつて、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者とする。

(債権譲渡の承諾の申請書類)

第7条　受注者は、債権譲渡の承諾の申請を受ける場合には、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(債権譲渡の承諾の手続等)

第8条　市長は、前条の規定により提出のあつた申請書類について、受理した日から起算して7日以内に債権譲渡を承諾するか否かを通知するものとする。

(債権譲渡の対抗要件)

第9条　債権譲渡が受注者の倒産等の兆候(1回目の手形不渡等)がない有効な時期になされ、かつ、市の有効な日付がある承諾を得ることで第三者に対抗できるものとする。

(保証事業会社による金融保証の保証範囲)

第10条　本制度における保証事業会社による金融保証は、前払金の支払いを受けた工事を対象とし、保証範囲は、当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金額から前払金、中間前払金又は部分払金及び債権譲渡先から受注者への融資額を控除した金額の範囲内とする。

(融資時の出来高確認)

第11条　第4条の規定による承諾に当たつての工事の出来高の確認については、月別の工事進捗率を記載した工事履行報告書(様式第2)の受領をもつて足りるものとする。

(融資実行の報告)

第12条　受注者等は、市長による債権譲渡の承認後、金銭消費賃借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行された場合には、速やかに市長に、融資実行報告書(様式第5)を提出するものとする。

(債権譲渡後の中間前払金等の取扱い)

第13条　債権譲渡を承諾した後は、当該承諾に係る工事について受注者等は約款第34条第4項に規定する中間前払金及び約款第36条に規定する部分払の請求はできないものとする。

(債権譲渡先の債権金額の請求)

第14条　受注者が、約款第31条に規定する検査に合格し、工事目的物の引渡しを行つた後、債権譲渡先は、債権金額を請求することがでできる。

(補則)

第15条　本制度に係る債権譲渡は、受注者の工事完成引渡債務が一切軽減されるものではない。