(趣旨)

第1条　この要綱は、市内において発生した自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)に規定する被災世帯と同じ被害を受けたにもかかわらず、法による支援の対象とならない被災者に対し、稲沢市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給する場合に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の支給)

第3条　市長は、自然災害による被災世帯の世帯主(以下「支援対象者」)に、住宅の被害の程度及び住宅の再建方法に応じて、別表に掲げる支援金を支給するものとする。

(支給申請)

第4条　支援金の支給を受けようとする支援対象者は、稲沢市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請期間)

第5条　前条の規定による申請を行うことができる期間は、自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。ただし、市長は、被災地における危険な状況の継続その他やむを得ない事情により、その期間内に支援対象者が支援金の支給申請をすることができないと認める場合は、その期間を延長することができる。

(支給決定等の通知)

第6条　市長は、第4条の規定による支援金の申請があった場合は、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給すべきものと決定したときは稲沢市被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2)により、支給しないことを決定したときは稲沢市被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3)により、申請者に速やかに通知する。

(状況報告)

第7条　支援対象者は、第4条の規定による申請内容どおりに住宅の再建を完了したことがわかる書類を、稲沢市被災者生活再建支援金再建状況報告書(様式第4)により再建後速やかに市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第8条　市長は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合は、当該支給決定取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは、稲沢市被災者生活再建支援金返還請求書(様式第6)により、支援対象者にその返還を請求するものとする。

(補則)

第10条　この要綱の実施に関し、必要な事項は市長が別に定める。